複業の社会実装を目指す我々が、自治体事業に取り組むワケ
こんにちは。株式会社Another works代表の大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しております！
今回のテーマは、「自治体事業」。
これから自治体事業をスタートしたいと考えている企業、経営者の皆様に是非読んでいただきたいnoteとなっています！では早速スタートです。
民間人材が複業をするだけでは、「挑戦するすべての人の機会を最大化」できない
弊社は、複業・業務委託人材を採用したい民間企業様向けに「複業クラウド」というサービスを展開し、大手からスタートアップ企業まで累計1,000社以上にご導入いただいております。
そんな我々が、民間複業人材を採用したい自治体様向け「複業クラウド for public」をリリースしたのは、2020年10月。創業から約1年半のタイミングでした。奈良県の三宅町を第一弾としてスタートした本プロジェクトは、リリースから約2年半が経過した現在、累計80自治体以上に導入いただいています。
「挑戦するすべての人」の対象は民間人材だけではない
Another works社がなぜ自治体事業に乗り出し、どんな社会課題を解決したいのか、それは創りたい世界観からの逆算です。弊社は、Mission「複業の社会実装を実現する」、Vision「挑戦するすべての人の機会を最大化する」を掲げ、複業を世の中の当たり前にするべく存在しています。
Visionの通り「挑戦するすべての人」の機会創出に努める以上、自治体、行政職員、そして行政で地域のために働きたい個人の皆様も例外ではありません。挑戦機会を最大化するべく、自治体事業は欠かせないピースなのです。
労働力人口減少への対策の一助となる
また、「複業の社会実装を実現する」という未来をじっと待っているわけには参りません。労働力人口が年々減少し、11年連続自然減を観測、それにより日本全体の企業が採用難に陥っています。これは自治体でも同様です。慢性的な人手不足が発生し、職員募集を出しても応募すら来ないケースも珍しくはありません。
そこで、複業という複数の居場所をかけ持つ働き方の浸透を加速させる必要があります。新型コロナウイルス感染症拡大により、働き方におけるパラダイムシフトが起こりました。これまでは対面での採用活動・業務が主流でしたが、昨今はオンラインでの採用活動・業務が主流となっています。つまり、オンラインかつ複業で移住定住を伴わない、挑戦ハードルが低い形で仲間になってもらうことが可能となったのです。
いまや、物理的距離という壁がなくなったことで、複業人材を採用するかどうかという「ゼロイチ」議論ではなく、「いかにうまく採用するか」という議論が交わされるようになりました。今後は今まで複業人材を登用してこなかったような領域でも、複業人材の活用が当たり前になる時代となるでしょう。
民間人材も行政の知見・経験が必要になる
最後に、官民連携は、新しいイノベーションを生み出すうえで必要不可欠だと考えています。最適な住民サービスの提供において、行政に民間人材の知見・経験が必要となるケースだけでなく、民間にとっても行政の知見・経験が必要となる時代が訪れています。
SDGs、ソーシャルインパクト、エシカル消費などが叫ばれる中、企業は社会的責任を負い、社会的意義のあるサービスを提供し続けなくてはなりません。行政が、住民サービスをよりよく改善し民間の当たり前を取り入れていくのと同様に、民間も行政の仕組みや住民への平等かつ安定的なサービス提供を学び、企業にノウハウを持ち帰る動きは加速していくでしょう。行政と民間の境界は非常に曖昧になっているのです。
行政が民間人材を求める理由については、こちらで詳しくお話しています！
民間企業、行政に留まらない複業のドメイン展開
以上が、Another worksが自治体事業を行う所以です。我々の目指す複業が当たり前になる世の中の実現には、行政の複業人材登用ならびに公務員の複業解禁が欠かせません。
また、同様の理由から、弊社ではスポーツチーム（複業クラウド for sport）、教育機関、医療機関、伝統芸能等での複業人材登用を推進しています。スポーツチームでは、セレッソ大阪・ガンバ大阪・琉球ゴールデンキングスなど幅広いジャンルで30チーム以上にご期待いただいています。教育機関では、中学校から高等学校まで6校で、学校現場に複業人材が登用されています。
これからも、複業ができる場所や環境を増やし、「挑戦するすべての人の機会を最大化」できるよう日々精進してまいります！
大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
◆NAOTOMO OBAYASHI 公式ページ
◇複業クラウド（民間企業/複業をしたい個人の皆様向け）
◆複業クラウド for public（自治体様向け）
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