大手製薬会社はロビー活動によって"盾"を手に入れ、人々が法に訴える権利を奪った
毎度〜！💦
ちと物騒なタイトルですね、くわばらくわばら💦
早速ですが、今回翻訳しました記事は
こちらになりますん！
ビッグ・ファーマ…いわゆる大手製薬会社というヤツですが、それらが法の盾を得る為に行ったロビー活動、その結果として米国の人々が失った物について書かれております😭💦
ちと薄暗い気持ちになりそうな記事でございますが、こうした記事も状況を知るためには必要ではありますので…💦
ほな早速参りましょ！
レッツゴー！
米国政府は、大手製薬会社の責任を免除するために、あなたの陪審員裁判を受ける権利を売り渡しました
連邦政府は、陪審裁判を受ける権利を保護するために作られた修正第7条を、国内最大のロビー団体に売り渡しました：(※それを促したのは)大手製薬会社です。
By ブラウンストーン研究所
By ウィリアム・スプルーアンス
1985年2月24日、ニューヨーク・タイムズ紙に"Glory Days End for Pharmaceuticals(医薬品業界の栄光は終わった)"という記事が載りました。
この記事は、競争の激化と法的責任を挙げ、"大手製薬会社が、長年に渡って華やかさのない産業を悩ませてきたのと同じような問題に、突然陥っている"兆候であるとしています。
"承認された医薬品が、後に大失敗に終わった場合、必然的に一部の企業は、途方もない負債と長期の裁判に直面することになる"と、ジャーナリストであるウィンストン・ウィリアムズ氏は記しています。
もちろん、大手製薬会社の栄光の日々は終わりませんでした。
2000年から2018年まで、製薬会社35社の累積売上高は11兆5,000億円と報告されています。
これは、"同時期の他の大企業、上場企業よりも著しく大きい"という調査結果があります。
1984年に38億ドルだったファイザーの年間収益は、2022年には過去最高の1000億ドルに跳ね上がりました。
同社のワクチンやパクスロビドを含む新型コロナ(※向けの)製品は、その収入のうち570億ドルを占めています。
米国政府は、大手製薬会社の収益に安定した税金を提供し、恩恵を受けている企業を訴訟費用から保護したのです。
ファイザーとモデルナのmRNAワクチンの連邦購入額は、総額250億ドル以上にのぼります。
政府はワクチン開発のためにモデルナに25億ドルの税金を支払い、バイデン大統領は地元の指導者に公金を使って市民にワクチンを受けるよう賄賂を贈るよう呼びかけました。
この新しい栄光の時代には、かつて民間企業が責任を負っていた"驚異的な負債"がありません。
市民は、コロナワクチンによって生じたいかなる薬害に対しても、ファイザー／モデルナ／ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのワクチン製造会社を訴えることはできません。
2020年2月、アレックス・アザール保健福祉長官は、新型コロナ(※によるパンデミック)を受けて、PREP(Public Readiness and Emergency Preparedness)法に基づく権限を発動し、医療企業への責任免除を与えました。
アザールは、製薬会社の責任免除を継続するために、繰り返し命令を修正しました。
議会の報告書は、これが、アザールの命令の保護下にある企業は"法廷で金銭賠償を請求されることがない"ことを意味すると説明しています。
アメリカ人は、同社の製品の生産とワクチンの在庫購入に関わる費用を負担しました。
その見返りとして、彼らはmRNAワクチンの(※接種)義務に直面し、商業的権力者の不正の責任を追及する権利を失ったのです。
このプロセスは憲法修正第7条の目的を没却し、大手製薬会社の"栄光の日々"という新しいシステムを作り上げました。
憲法第7条を覆す
修正第7条は、民事事件で陪審裁判を受ける権利を保障しています。
1791年の批准当時、修正条項の支持者は、自分たちの利益のために司法制度を腐敗させる商業勢力から、一般市民の権利を守ろうとしました。
Federal Farmer IV(連邦農民IV(1787年))の中で、筆者はペンネームで、陪審員制度は司法の独立を保つために"すべての自由主義国に不可欠"であると主張しました。
憲法修正第7条の保護がなければ、覇権主義者、つまり【生まれつき裕福な者達】が司法の力を行使し、彼らは"一般的に、そしてごく自然に、自分たちと同じような者たちを支持する"ことになるのです。
ウィリアム・ブラックストーン卿は、陪審裁判を"英国法の栄光"と呼びました。
彼はFederal Farmer IVと同様に、陪審員の不在は、"自分たちの階級や尊厳に不随する偏見"を持つ人々によって運営される司法制度になると書き記しています。
独立宣言では、アメリカ独立の原因となった不満として、ジョージ3世が植民地の人々に"陪審員による裁判の利益"を否定したことを挙げています。
それから数世紀後、私たちは、商業的利益のために市民の陪審裁判の権利を否定する制度に戻ってしまったのです。
大手製薬会社と政府の間の回転ドアと陪審員裁判の否定は、規制と訴訟のプロセスを支配する者が"自分たちの地位と品位のある者"を優遇することを脅かしているのです。
PREP法の制定を担当した米保健福祉省長官のアレックス・アザーは、2012年から2017年までイーライリリーの米国部門の社長を務めていました。
そこで彼は、医薬品の大幅な値上げを監督していました。
例えば、イーライリリーは2011年から2016年にかけて、インスリン薬の価格を2倍に引き上げました。
2018年、カイザー・ヘルス・ニュースは、"340人近くの元議会職員が現在、製薬会社またはそのロビー活動会社で働いている"ことを発見しました。
スコット・ゴットリーブは2019年に米国食品医薬品局長官を辞任し、ファイザーの取締役に就任、その年俸は36万5000ドルとなります。
ゴットリーブは新型コロナの(※パンデミック扱いの)期間中、ロックダウンと検閲を提唱し、自然免疫について議論するワクチン反対派の医師を弾圧するようTwitterに働きかけてもいました。
(※「Twitterに働きかけ」の部分については、こちらの記事をご覧下さい)
ホワイトハウス・カウンセラーのスティーブ・リケッティは、バイデン政権に入る前、20年間ロビイストとして働いていました。
彼のクライアントには、ノバルティス、イーライリリー、ファイザーなどがいました。
ニューヨーク・タイムズ紙は、彼を「(バイデンの)最も忠実なアドバイザーの一人であり、バイデンは危機の時やストレスの多い時にほぼ確実に頼ることになる人物」と評しています。
ブラックストーンが警告したように、この制度によって、権力者は"自らの地位と品位"を持つ者を陪審裁判の説明責任から免れることができるのです。
スジャ・トマス法学教授は、「陪審は事実上、【行政、立法、司法と同様の】政府の"部門"ですが、これまで法律エリートや企業によって認識され、保護されてきませんでした」と書いています。
しかし、連邦政府と大手製薬会社は、政府の"部門"としての陪審員の役割を簒奪してしまったのです。
その結果 - 社会で最も強力な勢力が、自分たちの利益を守るために法制度を歪めています。
これは、憲法修正第7条が反対するためにFramers(※合衆国憲法の起草者達)が設計した部分です。
お金で買える最高の弁護
ファイザーと大手製薬会社は、効果的なマーケティング・キャンペーンとロビー活動を通じて、この責任盾を購入しました。
(※金で"PREP法"の発動をさせた、という意味かと)
米国研究製薬工業協会(PMA)は、大手製薬会社を代表してロビー活動を行う業界団体です。
そのメンバーには、ファイザー／ジョンソン・エンド・ジョンソン／アストラゼネカが含まれています。
この団体は、2020年から2022年にかけて8500万ドル、過去10年間で2億5000万ドル近くをロビー活動に費やしました。
これは、大手製薬会社が政府に影響を与えるための支出全体のほんの一部に過ぎません。
2020年から2022年にかけて、医薬品・健康食品業界はロビー活動に10億ドルを費やしました。
ちなみに、この金額は同時期に商業銀行がロビー活動に費やした金額の5倍以上になります。
この3年間で、大手製薬会社がロビー活動に費やした金額は、石油／ガス／アルコール／ギャンブル／農業、そして防衛の各業界を合わせた金額よりも多くなります。
政府高官の支持を得ることに加え、大手製薬会社はアメリカ国民の心やメディアを買うためにさらに多くの資源を投入しています。
新型コロナでは、製薬会社は研究開発よりもはるかに大きな費用を、広告やマーケティングに費やしました。
2020年、ファイザーは営業とマーケティングに120億ドル、研究開発に90億ドルを投じました。
同年、ジョンソン・エンド・ジョンソンは220億ドルを営業・マーケティングに、120億ドルを研究開発に充てました。
この業界の努力は報われたのです。
何十億ドルもの広告を出した結果、何百万人ものアメリカ人がファイザーがスポンサーになっている番組にチャンネルを合わせるようになりました。
マスコミは彼らの製品を宣伝し、大手製薬会社の不当利得／詐欺／刑事訴追の歴史にはほとんど触れませんでした。
ファイザーの2022年年次報告書の発表に際し、CEOのアルバート・ブーラは、製薬大手に対する顧客の"ポジティブな認識"の重要性を強調しました。
"2022 年はファイザーにとって記録的な年であり、長い歴史の中で最高の売上高と 1 株当たり利益を達成しただけではありません。"とブーラは主張します。
"しかし、より重要なのは、ファイザーと私たちの仕事に対してポジティブな印象を持つ患者さんの割合という点です。"
この業界は、何十億ドルもの資金を投じてアメリカ人を操り、その製品を服用させる一方で、政府は彼らの法的権利を剥奪しました。
市民は、法廷で企業の責任を問う能力を持たず、税金で連邦製薬会社の覇権を支え続けているのです。
事実上、連邦政府は憲法修正第7条を、国内最大のロビー団体に売り渡したのです。
これによって、市民から国家の支配階級に権力を移し、憲法上の権利を企業責任の盾と交換したのです。
終わり
はい！
中々に重〜い話ですなぁコレ。
この記事では"人々が権利を奪われた"という事だけにフォーカスが当たっている印象ですので、まぁ暗い暗い😭💦
で、その状況をどう打開するのか？という部分…様々なご意見などがありそうな気はしますが、おいらの予想としては"法を捻じ曲げてくるんだったら、法にメスを入れる方で対抗する"という方向で行くのかなぁと。
例えば…Twitter Filesなどの様な取り組みによって多くの人々に問題を知って頂き、それによって世論のムードを変えて行く事は、歪んでしまった法の仕組みを正すという動きを行う際には大きな後押しになると考えております😊
おいらが参加させて頂いておりますWTMまとめ記事の編集なども、おいらとしては一般の人々が見て下さった場合を意識した取り組みなんですよね🥴✨✨
ちょくちょくTwitterとかで書いているかもですが、まずは"何が起こっているのか"を一般の人々に知って頂く事は大事にしていきたい所です👍
・普段の活動
おいらは普段、このまとめ記事の編集を担当される方々に混じって活動させて頂いております😊
そのまとめ記事はWe The Media(WTM)と言いまして、テレグラムというSNSに展開されている市民ジャーナリズムなメディアとなります😆✨✨
メディアに寄稿される方や元軍人な方など、様々なアメリカの"愛国者"達がひと味違うニュースを取り上げたり見解を投稿していっております😊
そのメディアを自動翻訳しているのが、ふたつ目のリンクWe The Media日本語訳(WTMjp)チャンネルとなります😁
ここから下は、その普段の記事でもテンプレ的に貼り付けております宣伝部分となります🙏
編集を担当なさって下さる方を募集中ですので、宜しければご一報を！🙏
・ゆる募集など
WTMまとめ記事の作成をしても良いよ！と仰る方を、随時募集中でございます😊✨✨
ご連絡はWTMjpのまとめメンバーの内、しろのさん、破壊天使さん、Qリプトラベラーさん(と、おいら)の記事のコメント欄、もしくはTwitterなどのDMで受け付けさせて頂きます。
定期的に…でなくても、例えばひと月に1回〜2回とかでも大丈夫ですぞ！
記事が作れるかなぁ？と心配なそこの貴方も、記事を作っています方々によるサポートとか出来ますので、思っているより敷居は低いのです🥴✨✨
それから、特にチーム的な取り組みとかでは無くともWTMjpの投稿で気になったり気に入ったものがございましたら、どんどん記事にしたりSNSなどで取り上げてみて下さいませ！😆✨✨
おいらがそういう賑わいを見たい！というのがその理由だったりしますが、一味違う投稿の数々は勉強になりますし、気が向きましたらご一考下さいませ🥴✨✨
・告知ィィィィッ！！！
日本国内から"一味違ったメディア的なコンテンツ"を作ってみよう！とテレグラムに産み出されたのが"わしらがメディアじゃ"！
現在のメンバーとしましては初期のメンバーの
の4名+1羽に加えて…
という陣容でお送りさせて頂きます！
メンバーについては、折を見て少しずつ増員・募集などもあると思われます。
もしご参加頂ける方がいらっしゃいます場合は、是非とも"当初のメンバー"の記事のコメント欄や、Twitterのアカウントまでお訪ね下さいませ！
まだまだ産まれたてなチャンネルですが、宜しくお願いします🙏
それでは、またね〜！👋👋
※タグ付け用に置いてます💦
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