コロナ前後で働き方が変わった17社の方針をまとめてみた

はじめまして、ゴーリストのおかだです。この度、社内初の広報に任命されました！

思えば2年前の冬、営業畑一色の私が意味も分からず社内開催された「広報の会」に参加し、レポート記事も書いたのはこの伏線だったのではと怪しんでいます。

【人材系広報の会】8社の女性広報さんがゴーリストに大集合！ - ゴーリストブログ

さて、5月25日にようやく緊急事態宣言が解除され、早速各社の働き方の記事がニュースになっていたので、気になった記事や投稿をまとめてみました。

こんな人の役に立つかも！
・今後の「with コロナ」の組織のあり方を考えている人
・オフィスの意味を改めて定義したい人

おかだ調べによると3パターンに分かれていました！他にも新しいパターンがあれば、ぜひおかだまでお知らせください。

１．フルリモート型

話題になっている記事もいくつかありますが、オフィス・設備投資に費用をかけている中小企業、特にベンチャーはオフィス解約が進んでいるようです。
このタイミングで愛着のあるオフィスを手放すという大胆な決断をされた訳ですが、業績は変わらないむしろ伸びる、と判断している企業が多いです。

LAPRAS：オフィス解約

AI（人工知能）を活用した人材マッチングサービスを展開するLAPRASさんでは、コロナの感染拡大前から部分的にリモートワークを取り入れていましたが、3月にはフルリモートワーク体制へと移行しました。

LAPRASさんのオフィスと言えば、キッラキラ空間で無償とは思えないようなイベントスペースもあり最高なオフィスのイメージがありますが、働き方の変化によって改めて「オフィスの在り方」を検討したそうです。

▼まとめ
現在：入居している道玄坂スカイビルを退去、リモートワークメインへ
背景：①リモートワークでもメンバーのパフォーマンスが落ちなかった
　　　②オフィスが遊休資産化していること
課題：業務の関連性が薄い既存メンバーとのコミュニケーション量の不足
今後：働き方についても先進的企業でありたい、そのために変化を恐れない

オフィスを手放すという変化への恐れ・不安も、その気持ちを壊してこれからも変化し続けるという未来への意気込みも全て詰まった記事でした。

overflow：移転取りやめ/オフィス解約

副業・複業のマッチングサービスOffersを運営しているoverflowさんは、移転の取りやめ、さらにオフィス自体を解約し、リモートワークによって組織が進化する「リモート組織2.0」という新たな体制を目指しています。

リモート組織2.0：オフライン以上の事業成長と強固なカルチャー

withコロナ時代の組織戦略として、人事・評価制度、採用戦略などを含む42個のチェックリストを作成し明文化しています。

▼まとめ
現在：人員増加によるオフィス移転を取りやめ、オフィス自体も解約を決断
背景：オフィスのある意味を再定義
　　　①オフィスでしかできない仕事は見当たらない
　　　②オフィスがあると「感性・カルチャーへの投資」はできる
　　　　（オフィス＝その会社らしさを五感で感じられる場所）
　　　　→コロナによって集まれないため目的が果たせない
　　　　＝オフィスを持つ理由がないと思うに至った
今後：遠隔にいながらより強固なカルチャーを作っていく方法を模索

他にも…
LayerXさん、才流さん、ClipLineさん、マチマチさん、白潟総合研究所さん、など5社がオフィス解約に関する投稿をしていました。

２．完全出社型

今回コロナ対策としてリモートワークを実施していた企業は、自粛がとけたため元の出勤体制に戻った企業が多いようです。

じゃあそもそもどのくらいの企業がリモートワークしていたのか？という話ですが、この調査が参考になります↓
「4月上旬のテレワーク実施率は27％　緊急事態宣言前から2倍に　都内では49％が実施」

リモートワーク非実施率の高さに驚きます…。
リモート！！テレワーク！！と話題にはなっていますが、実際の所業界や、都道府県によって状況は大きく違いそうです。

これからは、オンラインとオフラインへの認識のギャップが大きくなり、ITリテラシーも人によってはさらに差がついてしまうかも。
（セミナーもオンラインでできるご時世ですから…）

３．出社×リモートのハイブリッド型

ここのパターン多そうと思い調べ始めたら、有名大手企業が名を連ねてどんどん出てきました。通信大手３社のようにコロナ禍でも「指定公共機関」に任命され出社を余儀なくされていたり、従業員数が多いためリモートでの管理が難しいという可能性もあるのではないかと思います。

サイバーエージェント：毎週月曜日を「リモデイ」

藤田晋『これからの働き方について』

同社では、6月１日より毎週月曜日を「リモデイ」として、全社員原則リモートとするようです。とはいえ、曜日や時間などは柔軟に対応して、ベストな方法を探っていく模様です。

▼まとめ
現在：リモートの利点を２点に絞り実施
　　　①社内であってもzoomなどのテレビ会議を増やす
　　　②毎週月曜日を「リモデイ」として、全社員原則リモートにする
学び：リモートワークには、メリットデメリット両方あった
　　　①大部分の仕事がリモートワークで遂行可能
　　　②リモート下で成果・個人主義に偏るとカルチャーとの相性が悪そう

また他のルールとして「9人以上の会議は原則zoom」が挙がっていますが、私も画面共有機能などは本当に大人数でのmtgに向いているなと思います。

通信大手3社：各社出社率を減らす取り組みを開始

ソフトバンク、出社率5割以下に　KDDIも在宅勤務継続

携帯通信大手が働き方を見直し、社員の出社率を最小限にとどめる方針で、ソフトバンクは近く新たな働き方の指針を公表予定です。

通信大手はコロナ対策の特別措置法により「指定公共機関」に指定されており、現場業務が必要な社員を多く抱えながらも効率的な働き方を引き続き模索していく模様です。

ソフトバンク：国内の社員約1万7千人の出社率を最大5割に抑える。
KDDI：出社率を最大3割とし、オフィスでの座席占有率を5割にする。
NTT：企画や総務、財務といった間接部門の在宅勤務を5割以上にする。

他にも…
出社×リモートのハイブリッド型で以下8社が各社方針を打ち出していました。
GMOさん、ドワンゴさん、サニーサイドアップグループさん、
ユニ・チャームさん、ピクスタさん、ディップさん、オークファンさん、
オープンエイトさん

４．ゴーリストは、出社×リモートのハイブリッド型（一部オフィス解約）

週1回のチーム／プロジェクト出社日として、各チームで週1の出社日を決め、それ以外はリモートもOKという形式です。
（ちなみに私のチームは毎週月曜日出社になりました）
また四半期ごとに1回、全社出社日を設け、交流も予定しています。

さて、ゴーリストのリモート期間を時系列で振り返ってみると…

2月：リモートワーク宣言
3月：オフィス一部解約（イベントにも使っていたセミナールーム）
　　  その他、オフィス内の設備に関するサービスを一斉ストップ
　　   新卒入社＆オンライン研修スタート
4月：リモートワークに関する設備投資（椅子/モニター、Zoom契約等）

3月にオフィス関連のコストカットを開始し、4月には緊急事態宣言を受けフルリモート体制への投資を開始しました。

一部解約したセミナールームは、元々執務スペースだったのですが、増員に伴い全社mtgやイベント行事で集まりたくなるような場所として作りました。

mtgをしたり、

卓球をしたり、

みんなで集まってお昼ごはんをしたり、

思い出がいっぱい詰まった2Fスペースでした。

しかし、コロナの影響により出社できず、誰も使わない中で高い家賃だけが発生し続けるのであれば、リモート環境充実のための投資をする方がいい、と解約を決意。イス購入の支援をしたり（メンバーからは非常に好評）、オンラインmtgツールZoomを導入したりと、より生産性高く働ける環境を作ることへ専念しました。

代表が「日本で一番リモートワークが上手な会社になろう」と呼びかけ、「リモートワークTips」のチャットができたり、オンラインラジオ体操という新しい取り組みをスタートしたり、各々で出来ることから工夫しました。

ゴーリストは原則出社のカルチャーでしたが、初めて全面リモート勤務をしたことによる学びは多かったです。

メリット　：①多くの業務はリモートでもまわると気づけた
　　　　　　②思ったよりチーム内コミュニケーションは問題なかった
　　　　　　　（Zoom/ハングアウト/ディスコードなどのツール活用）
デメリット：①チーム外のメンバーとの交流が希薄化
　　　　　　②レスポンスのスピードが求められる時に声かけができない

「我々は凡人の集まり」とよく代表は言っていますが、そんな凡人がどこに行っても通用するために会社が用意できるのは「機会」だと思っています。

機会とは「新しい事業」「新しい人」「新しい場所」。今回はある意味新しい場所への挑戦でしたが、改めてメンバーの新しい環境への適応力・課題快活力を垣間見れたような気がします。

6月から新たな働き方になる方も多いと思いますが、with コロナ時代を乗り越えていけるようがんばりましょう！
（早くいつも通りの日常がかえってきますように…）

また、4月に実施した初オンライン新卒研修の取り組みは、なんと嬉しいことにITメディアさんに取り上げて頂きました！
（直前まで対面での研修を考えていたため、研修を実施する直前（1～2日前）にカリキュラムを考え直しました…！）

リモートワークで新人教育はどう変わる？　オンライン研修をした中小企業の気付きと悩み

コロナによる怒涛の3ヶ月の動きについてはこちらを…↓

＜おまけ＞

freeeが行う各社にリモートワークを働きかける「#取引先にもリモートワークを」アクションには、既に50社以上が賛同しているようです。大手企業から中小企業まで様々な企業が参画しておりまだまだ増えそうな予感です。

緊急事態宣言解除後も、私たちは「 #取引先にもリモートワークを 」を推進します