本当の反社会的勢力

暴力団とは誰もが知っての通り暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的勢力のことを言いますが、暴力団対策法の施行以降、構成員の数も収入も激減しているのが現状です。

それでも確かに一般市民が肉体的、精神的、経済的に被害者になることもあり、日本社会において決して歓迎すべき存在ではないことには間違いはありません。

しかし、日本の社会、あるいは国民に本当の脅威を与えているのは、暴力団なんかではないのです。

それは多くの依存症患者を生み出し、借金による自殺者まで出している市場規模、年間20兆円以上を超えるパチンコ業界なのです。

パチンコ依存は自殺だけではなく、家庭の破壊、犯罪行為、子供の車内放置になどの事件、事故を誘発し日本人の生命財産を脅かしているのです。

さらに日本から巨額のパチンコマネーが北朝鮮に送られているのは誰もが周知の事実で、昨今ニュースで取り沙汰されている北朝鮮の核開発問題や日本海に飛んでくる飛翔体は、パチンコに興じる日本人自らの手で日本を北朝鮮の脅威にさらしているとも言えるのです。

また一方では、国際社会において日本と同じ旧西側陣営にいながら反日を続ける韓国の韓国民団系業者も日本人社会において利益を上げ、反日行動を行っているのです。

パチンコ業界は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、日本のパチンコ店の経営者に占める割合は90%と言われていて韓国民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっています。

韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本の公安警察もパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源として見ているのです。

韓国民団とは、ここで問題視しているパチンコ産業促進運動を始め、外国人参政権獲得運動、慰安婦謝罪決議採択運動、新しい歴史教科書採択反対運動、対馬の自衛隊基地における情報収集活動などを行っている、正真正銘の反日団体なのです。

またパチンコ業界は警察庁という巨大な勢力ともベッタリであるという恐るべき事実があります。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ないます。

さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ないます。

店舗営業の許可を与えたりするのも、その仕事で、出店の申請をしても、許可を出すか出さないかは警察の匙加減ひとつなのです。

そのため国民の生命と財産を守るはずの警察とパチンコ店の間には癒着が発生しやすい関係にあるのです。

例えば、それを裏付ける事象として、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であったり、職員の1/3を警察出身者が占めていたり、パチンコメーカー・アルゼでは元警視総監を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りが見られるのです。

パチンコもパチスロの台も、警察OBが天下りした関係団体の厳しい検査を受けなければ商品化できないというパチンコ業界は警察庁の一大利権でもあるのです。

また、誰がどう考えても日本の法律で禁止されているギャンブルのはずのパチンコがギャンブルではないという建前の三店方式と呼ばれる方法を採っていることにも警察は大きく関係してきます。

三店方式とは、客がパチンコ店に来ると、パチンコ店は客の現金と出玉を交換します。

客はパチンコで増やした出玉をパチンコ店で特殊景品と交換します。

客が特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取ってくれるという仕組みです。

多くの元警察官の天下り先にはパチンコ店向けの景品の卸売等を行っている企業等で構成される任意組合・団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなども挙げられているのです。

そのことから日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、警察が換金業務も牛耳っているからだと言え三店方式とは警察・パチンコ業界・南北朝鮮という関係だとも言えるのです。

またIR（統合型リゾート）の国会などの議論におい
ても「カジノは反対するけど、パチンコには触れない」みたいな議員が多いのです。

そして現在、世界的に蔓延している新型コロナウイルスの影響で日本国内でも自粛ムードが広がり、さまざまな産業に影響をもたらされているなかでも政府もマスメディアもパチンコ店での感染の危険性も自粛対象とも明言していないのです。

あなたはこのように日本の社会と国民に脅威を与えているパチンコ店が平然と存在することに納得できますか？