【空き家の現場で16年】肌で感じたいろいろな変化とこれからの事 その5
今年も残すところあと2か月を切りました。
「ふるさと納税」を利用している方はそろそろ最後の仕上げにかかっている頃ではないでしょうか。
我が家も今年はうなぎや長野パープル、焼き鳥などを楽しみました。
とくに家族に人気だったのが今年初めてたのんだ「焼き鳥のセット」、リクエストに応えてリピートしちゃいました。
冷凍ですが、前日から冷蔵庫でゆっくり解凍して、事務所で食べる炭火バーべーキューは、もはや「お店に行かなくてもいいねえ・・」というレベルです。もちろんお店で食べる焼き鳥は最高なのですが、いろんなお酒と帰りの運転を気にせず楽しめるのが自宅バーベキューのいいところです。
そんな「ふるさと納税」の制度ができてもう14年も経つんですね。
たしか菅前総理がかなり力を入れて創設した制度だったような気がします。
そもそもこの「ふるさと納税」ってどんな制度なのか、もう一度確認したいと思います。
管轄は総務省という事で、HPで確認してみました。
このふるさと納税、「納税」という言葉がついていますが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
具体的には所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
自分自身で寄付金の使い道を指定でき、寄付といいながら、地域の名産品などの返礼品もいただけるすごく魅力的な仕組みです。
こんな魅力的な「ふるさと納税」ですが、2021年度の利用率は約13.2%とまだまだ利用率は高くありません。なんとももったいない。
すこし前になりますが、空き家管理士協会のメルマガで以下のような記事を書きました。
～ふるさと納税で起業支援・移住促進の自治体へ優遇～
総務省は２７日、ふるさと納税による寄付を起業支援、移住の促進に使う自治体へ特別交付税を配り、財政面で優遇すると発表した。寄付の使途をあらかじめ示し、賛同者を募った場合が条件。優遇を受けたい自治体は使い道を工夫した寄付集めが求められるため、返礼品競争から、地域活性化の知恵比べに誘導できるとみている。２０１８年度から始める。
野田聖子総務相は記者会見で「ふるさと納税は、地域活性化を実現する重要な手段」と指摘、今回の仕組みを活用して地方に人が集まることに期待を示した。
ふるさと納税は、返礼品を充実させる自治体が目立つ一方、使い道は「産業振興」「環境保護」など分野しか示していないケースが多かった。
起業支援に関しては、自治体は地域で事業を始めたい企業や個人を選定。寄付を仲介するインターネットのサイトなどを通じて呼び掛け、集まった資金から企業や個人に補助する。
自治体が独自に補助額を上乗せする場合は、特別交付税で支援する。企業側には、寄付した人に事業報告や試供品を送付してもらう。
移住促進では、寄付を活用して移住者向けに空き家や古民家を改修したり、就業をサポートしたりする自治体に対し、事業の一定額を特別交付税として配分。寄付者を招いた交流会、広報誌送付にかかる費用も総務省の別の予算で支援する予定だ。
これらの施策は、「ふるさと納税」による中央から地方へのお金の移動だけでなく、人の移動も促すものです。
一時、返礼品のあり方について議論が白熱しましたが、概ね地方にとってはありがたい施策といえるし、こういった「人とカネの移動」こそまさにふるさと納税の目指すところといえます。
育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。
税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとしての「ふるさと納税」は、空き家になっている実家の管理とも通ずるものがあります。
空き家になった実家を放置せず、適正な管理をしながら、その土地のニーズに合った最適な活用ができれば、「ふるさと納税」と同じ効果があります。
そのうえで、ゲストハウスなどの宿泊施設などに活用すれば、長期的に国内だけでなく世界中から「人とカネが地方に移動」します。
1 ふるさと納税×空き家問題
また以前noteで「ふるさと納税×空き家問題」についても書きました。
最近ふるさと納税の返礼品として「空き家管理サービス」を提供する自治体も増えてきています。
当社が登録しているふるさとチョイスのサイトで「空き家管理」を検索すると現在378件の空き家管理サービスが登録されているようです。
金額については1万円台から50万円くらいまでさまざま。サービス内容やサービス頻度で大きく変わっています。
当社は66,000円の返礼として、空き家になっている御自宅の現状を報告し、年に4回（3か月に1回程度）空き家の外回りの管理を行い報告しています。
ここからお付き合いが始まり、その後、数年間「空き家管理」をさせていただき、最後は解体から売却までさせていただいたお客様もいます。
正直、実際のところ年に1～2回くらいしかふるさと納税サイト経由の注文はありませんが、地元出身の人に知ってもらう広告手段として使っています。
自分が生まれ育った町・・・実家の両親も父親が亡くなって、母親が高齢者施設に入居している今では、ほとんど実家に帰ることも無くなりました。
母に会うため、年に数回帰省するものの実家に泊まることもなく、実家の庭は荒れ放題、草が腰の高さ位まで伸びてしまってます。
そんなときにこそ、本来のふるさと納税の理念を思い出して、ふるさとのお役にたつ意味で納税（寄付）し、返礼として実家とその地域の環境も改善でき、なおかつ各種税金の控除にもなる。
特にコロナ禍のいま、移動そのものがリスクになり、実家に帰ることができない。施設に会いに行っても会うことができない。
一度帰らないと、今度は足が向きずらくなってきた・・。そんな相談を受けることも多くなりました。
空き家管理の返礼品、まさにふるさと納税の本来の形だと思いますがいかがでしょう。
故郷に「ふるさと納税」を考えている方は、いろいろあるふるさと納税のポータルサイトから自治体を選んでいろんな返礼品を確認してみてください。
見るだけでも楽しいですよ。
2 ふるさと納税に登録する方法
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