「大相続時代」東京圏に集まる58兆円。もう一度地方にお金を移動させる方法。

僕がこういう事をいう時はだいたい空き家のことが関係しています。

これから団塊の世代が超高齢者となり、年間死亡数が140万人を超える「大相続時代」、日本の家計資産の世代間移転が加速しています。
また、親と子が別の地域に住むケースが多いことから、世代間だけではなく、地域間の資産移動も多く発生していますし、これから急激に加速します。

なんと今後30年の間に相続される金融資産の総額は約650兆円。そのうち2割の125兆円が県や地域をまたいで移動するそうです。
そのなかでも資産の移動先として突出しているのは東京圏で、全国から58兆円が流入し、他地域への流出額を差し引いても、相続の発生に伴い38兆円の資産増加となるそうなんです。

つまり、家計の金融資産のかなりの部分が東京圏に流入するということ、逆にいうと、ほとんどの地方から金融資産、つまりお金が大量に流出するということなんです。

この移動は、空き家発生の原因となる子供たちの移動と同じ流れであり、子どもの移動の数十年後にお金などの資産が追いかけていくというもの。
おまけに最後には「負動産」といわれる実家だけが抜け殻のように残されるというなんとも切ない物語なんです。

この、地方から出て行ってしまうお金を何とか地方に取り戻す方法として「実家の空き家」を活用しましょう、というのが今回のタイトルの応えです。

先日、京都市に続き、神奈川県真鶴町でも「空き家税」の導入を検討という記事がありましたが、こういった空き家税は今後いろんな自治体で広がっていくでしょう。

また、特措法の改正から新たに導入された「管理不全空き家」の対策から、「実家の管理」を通じて地方へのお金の流れができます。
管理された空き家は「空き家活用」の後押しにもなり、新たな経済活動が生まれる可能性も広がります。

「ふるさと納税」を活用した空き家管理は以前こちらのnoteでも書きましたが、これからのお金の流れを一極化させないためにも重要な事業だとおもいます。

今後、地方から流出していく金融資産をもう一度呼び戻すためにも「空き家」という資産を最大限に活用しましょう。

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