地方自治体に何とかしてもらおう
お隣にある他人名義の空き家に困っているという方は少なくないと思います。
資産価値もなく、かえってそこから迷惑を被っているのであれば、一日も早く所有者に何とかしてもらいたいと思いますよね。
では、少しのアクションが求められますが、費用をかけずに解決できる可能性のある方法がありますので、早速見てみましょう。
その方法とは?
それは、あなたのお住まいの市役所の空き家問題担当課を調べ、「何とかしてください」とお願いすることです。
「それで何とかしてくれるの?」と思われれるかもしれません。
何とかしてくれます!
具体例をご紹介します。
ある日突然、この書類が市から郵送されてきたそうです。
問い合わせてみると、近所の方からのクレームに基づいて市が調査をし、空き家特措法第12条に則ってお送りした、とのことです。
空き家特措法によると、これを起点として、問題の解決に向けてさらなる段階へと進めていくことができます。
この効果は?
当然のことながら、この書面をもらった所有者はびっくりです。
すぐに市に問い合わせ、当団体のことを紹介されたとのことで、わたしたちに電話で相談してこられました。
早速、問題解決に動くことになり、残置物の処分、建物の解体、境界確定などを経て、無事売却されました。
このように市に相談すると、きちんと動いてくれることも少なくありません。
また、行政手続き法に基づく「行政処分」「行政指導」を市に求めることもできます。(上の図一番左の「指導」が行政指導、それより右側が行政処分に該当)
地方自治体のホームページに、そのための申出書がアップされており、それをダウンロードして必要事項を記載し、担当部署に提出します。
これを行うと、市としては面倒な案件でも、きちんと対応しなければならないようです。
行政指導に通じている行政書士の先生によると、少し時間はかかるものの、明確に違反していることを指摘することができれば、何らかの対応をしてくださるとのことです。
ただ、調査の結果や是正の報告などが知らされることはありません。
とはいえ、時々その物件の前を通り、何らかの変化があれば、対応してくれたことを把握することはできるはずです。
この記事を読んで「自分もやってみよう」と思ったものの、申請するにはちょっと自信がないという方もおられるかもしれません。
わたしたちは、そのような相談も喜んで承ります。
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