大阪都構想について、考えてみました

2020年10月24日 12:48

みなさん、こんにちはー！ヾ(´∀｀)ノ

大前提になりますが、『大阪都構想』は
前例のない新しい制度ではなく
既に東京都が採用している『特別区制度』を
更に改善したものです

すなわち
『大阪都構想を否定する』ということは
『東京都の今までの成長を否定する』ことと同義です

現在の大阪

現在の大阪市は『政令指定都市』のため
都道府県並みの権限を持っています

そのため、『大阪府』と『大阪市』の行政組織が
ばらばらに大きな政策をとり、対立することもあります

府民・市民を第一に考えるのではなく
『権力争い』をしていたということです

ここ最近は
『大阪府知事』と『大阪市長』が
同じ政治団体なので、役割分担ができているため
『人のつながり』でうまく推進できています

大阪都構想は、人によらなくても役割分担ができるように
『組織体系』から変えていこうというものですね

『大阪市が消滅する』という
意見を聞くことがありますが
正しくは『大阪市が4つの特別区に変わる』です

＜現在＞　　　　＜大阪都構想＞
　大阪府　　→　　大阪府
　大阪市　　→　　4つの特別区

『大阪市が消滅する』だと

　大阪府　　→　　大阪府
　大阪市　　→　　行政組織なし

になりますが、大阪都構想は当然違います

一部を切り取って話をしているので
誤解されている方も少なくないかもしれません

いままでは『大阪府』と『大阪市』が
同等の権限をもっていたため
『大阪府』と『大阪市』の行政組織が
ばらばらに大きな政策をとることにより
各地域への細かい政策は十分ではありませんでした

それが大阪都構想によって
大きな政策は『大阪府』がとり
細かい政策は『4つの特別区』がとるといった
役割分担ができるようになります

また、大阪都構想で政令指定都市から特別区に変わると
『権限が下がる』という意見を聞くことがあります

大阪市の政令指定都市としての権限は
大阪市が特別区に変わるとなくなりますが
元々、『大阪府が同等の権限をもっている』ため
心配する必要はありません

大阪市に住んでいた人は
府民でもあり、区民でもありますので
『大阪市だけ、特別区だけの権限』を考える必要はなく
行政組織の権限は『トータル』で考えればいいのです

大阪市の行政組織の『市議会議員』や『影響力のある人』が
自分たちの『権力』や『ポスト』を守るために
大阪市の権限が下がると受けるサービスも落ちると
『不安を煽っている』ようにしか見えませんでした

イメージ的にわかりやすくするために
行政組織を会社に例えると

①現在　：社長(大阪府)　→　副社長(大阪市)　→　社員(市民)
②都構想：社長(大阪府)　→　部長(4特別区) 　→　社員(区民)

のようなことです

どちらのほうが、より社員に目が届きますか？
明らかに②のほうが社員に目が届きます

大阪都構想は100点満点の案ではないですが
（※大阪府知事も発言しています）
『現在の行政組織の組織体系』と
『大阪都構想の行政組織の組織体系』を比較して
どちらが、より住民のことを考えた体系かを考えてください

反対派の意見を聞いてみると
現在と大阪都構想を『比較してない』話が多いです

そもそも論点が間違っているので
きちんと比較していて聞くに値する話かどうか
見極める必要があります

そして、比較していない意見を発言している方は
自分たち（や仲間）の『権力』や『ポスト』を守るだけで
『住民のことを考えてない』ことを覚えておいてください

私個人の意見としては、大阪都構想のほうが
住民のことを考えていると思えるので、大阪都構想に賛成です

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