高齢化大国ニッポンに「働く未来」はあるのか

当たり前の話ですが、日本は世界一高齢化率が進んでいる国なんです。2060年には4割の人が高齢者(65才以上)になる見込みというから結構大変な事なんです。

かつては14才以下が30%程の人口構成が100年以上ずっと続いていたのですが、戦後の高度成長期に日本の社会制度が作られて以来徐々に人口構造が逆転したのです。それまでは65才以上人口が7%程度でずっと来ていたのが現在では30%にまで上昇しています。

そうすると要介護者も急激に増えて国民の10%程になって来ます。当然、社会保障費の負担額もこれから数年で35%程上がることになっていくんですよ。

一方で、高齢者が増えると保有資産額は増加する傾向になります。特に年功序列かつ終身雇用型の日本の特徴は年齢とともに右肩上がりに資産が積み上がるのです。85才以上では、なんと世帯あたり５,000万円もの資産を保有しているのが今の日本です。

一方でアメリカ、イギリス始め諸外国では60半ばから資産は一気に減少していきます、と言ってもこのあたりの国だと平均して世帯あたり1〜2億円くらいは持っているのが当たり前なんですけどね(何とも羨ましい)。

保有資産の増加とは反対に消費というのは50才あたりをピークに減りつづける傾向になります。ちょうど子育てが終わると同時に減少に転じるのですが、世帯あたり35万円／月から85才あたりでは20万円／月程となるのです。

うーん、それでも年金で賄っていくのは厳しいなあ、、、

高齢化の話しを書きましたが、問題は「介護」
です。今は夫婦共働きが当たり前となっており昔のように「家族で介護」ということは減ってきました。その代わりに2000年から始まった介護保険制度の財源で公的な介護サービスが実現されることとなったのです。

しかし、現実問題はそう簡単ではなく、高齢者の「健康でいたい」というニーズに応えられるだけの介護人材の「量」がいないのです。介護サービス職の有効求人倍率は3.60と、全職種平均（1.13）を大きく上回ります（2021年、厚生労働省調査）。

ロボットの大胆な活用が無ければ将来の介護は崩壊するとまで言われていますが、これからのテクノロジーの進化に期待したいところです。

そこで今の現実解は、仕事と介護を両立する「ビジネスケアラー」に頼らざるを得ないということなんですが、当然簡単な話ではなく毎年の介護離職者は10万人に昇ります。さらには2030年にはビジネスケアラーが300万人必要だと言われています。

介護がキャリアに与える影響はあまりにも大きいのです。

ビジネスケアラーを支えられるのは、企業しかありません。育児介護休業法の改正により男性育休に陽が当たるようになりましたが、求められているのは休みだけでなく「仕事と介護の両立」なんです。

企業の皆さん、育児には明るい未来が待っていますが、介護は衰えに寄り添い続けなければなりません。企業こそが介護を「自分ごと」として捉えることで、従業員やその家族が自分たちの人生を諦めなくてよくなるだろうし、再び誰かの為に挑戦し続けられるようになるのです。

ちょっと長くなりましたが、この問題は確実にやって来ます。皆んなで目を逸らさないで取り組んでいけばきっとステキな未来が待っていると思います。

今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。