給料が上がる社会保険の仕組みとは？

社会保険とは？

国民の生活を守るために病気や老後などのリスクに備える社会保障

社会保険の種類

医療保険　年金保険　労働保険　

医療保険とは？

健康保険　国民健康保険

年金保険とは？

国民保険　厚生年金

労働保険とは？

雇用保険（失業保険）　労災保険

よくある間違い

社会保険の指す意味と狭義と広義

健康保険の事を言ってたり、年金部分を言ってたり色々

社会保険＝会社で入るもの

それぞれの違い

医療保険

健康保険→会社員が会社を通じて入る保険

国民健康保険→事業主が入る保険

保険はどっちかに入る

だから保険証が違う

それぞれ保険料率が違う

名前が似ててややこしい（笑）

主な用途

病院に行った時

保険証出しますよね？

医療費が１万円だとしたら

3000円が自己負担　7000円が国の負担

高額療養費制度　月間の病院代がざっくり10万円までになる

民間の医療保険は不要な理由

100万円手術代がかかってもざっくり10万円まで

出産育児一時金

年金保険

国民年金

基礎年金と呼ばれる

払う金額ももらえる金額も皆一律

厚生年金

国民年金に上乗せして入る

２階建てと言われる

給料に応じて各自払う金額が違う

たくさん支払った人はたくさんもらえる

だから人によってもらえる金額が違う

主な用途

老後のリスクに備える保険

老齢基礎年金

みんながイメージする年金

65歳～もらえる（と言われている）

10年以上払ってるともらえるようになった

障害基礎年金

病気やケガで障害が残った時にもらえる

遺族基礎年金

加入者が死亡した時に残された妻と子供に払われる

余談　企業年金

会社が用意する私的な年金制度

3階だて

労働保険

雇用保険（失業保険）

いわゆる失業保険

会社を辞めて無職期間中に一定期間お金がもらえる

労災保険

労働者災害補償保険

業務中や通勤の際のケガや病気に対して支払われる

会社員と個人事業主で入れる保険の違い

事業主

医療保険　国民健康保険

年金保険　国民年金

会社員

医療保険　健康保険

年金保険　国民年金　厚生年金

労働保険　雇用保険（失業保険）　労災保険

加入方法

事業主→市区町村で自分で手続き

会社員→会社が手続き

扶養制度（社会保険においての）

事業主（国民と国民年金）なし

会社員（健康保険と厚生年金）あり

社会保険料はどうやって決まるのか？

ざっくり覚えておいて（笑）

事業主

医療保険　国民健康保険　前年度の課税所得に応じて決まる

年金保険　国民年金　全員固定

会社員

医療保険　健康保険　4月5月6月の給料（標準報酬月額）に基づいて決まる

国民年金　全員固定

厚生年金　 4月5月6月の給料（標準報酬月額）に基づいて決まる

労働保険　割愛します

つまり

個人事業主が入る保険は前年度の課税所得に基づいて決まる

会社員が入る保険は4月5月6月の給料に基づいて決まる

社会保険料率一覧

事業主

医療保険　国民健康保険　約5万円～77万円（年間）

前年度所得に応じて毎年変わる

住んでいる市区町村によっても変わる

年金保険　国民年金保険　固定　月額16,400円

会社員

医療保険　健康保険　10％（会社が半分負担）

年金保険　国民年金　厚生年金　18%（会社が半分負担）

→毎月天引きされている中に両方入っている。

労働保険　雇用保険（失業保険）→1％（会社が半分負担）

労災保険　0.4%（会社が全額負担）

余談

源泉徴収で引かれている一覧

所得税＋住民税＋社会保険料

源泉徴収で天引きされる各項目の税金

所得税　5～45％

住民税　10％

健康保険　10%

会社が半分負担

厚生年金　10%

会社が半分負担

労災保険　0.4％

会社が全て負担

雇用保険　1%

介護保険　1.6%

会社が半分負担

介護保険は40歳以上のみ）

会社員と事業主どっちがお得？

社会保険におけるポイントは2つ

1　会社が半分負担

会社員は会社が半分負担してくれてるのが大きい

2　扶養制度（社会保険においての）

夫や妻子供を自分の扶養に入れれる

給料年収130万円以内に限る

夫や妻子供の保険料が0円になる

よくある勘違い

これ以上稼ぐと扶養から外れるからパート減らしている

どっちの扶養？

社会保険上の扶養

扶養してもらう人が得する

扶養してもらう人の健康保険と年金負担が0

年収の壁　130万円

所得税の扶養

扶養する人が得する

扶養する人の所得税が安くなる

年収の壁　103万円

事業主のデメリット

国民健康保険は妻や子供を扶養に入れれない

国民健康保険は健康保険より特典が少ない

出産手当金　傷病手当金が少ない

国民年金は受取額が少ない→1階建てだから

事業主は損なの？

支払った社会保険料は全額控除になる

会社員より節税の幅が広い

青色申告所得控除が使える

自分で年金部分は作っていける

法人を作れば更に選択肢拡大

結局どっちがお得？

ケース・バイ・ケース

社会保険の部分だけで決めるのは木を見て森を見ず