【ABCashの金融教育】Vol.5 ふるさと納税
こんばんは。
ABCash Technologiesの採用担当です。
今回は、ABCashの金融教育の第5弾『ふるさと納税』についてです。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、納税者が生まれた地や応援したい自治体に寄付することができる制度です。
納税者は、寄付した一部の金額を税金の控除として受けることができます。また自治体によっては返礼品として食料品や日用品などが受け取れることもあります。
ふるさと納税の始め方
ふるさと納税はインターネットで簡単に行うことができます。
現在、ふるさと納税の寄付を集めるサイトは30を超えます。サイトによって登録されている自治体の数や、ふるさと納税に伴うポイントの還元方法等に違いがあります。希望の条件に合うところでふるさと納税を行いましょう。
メリット・デメリット
ーメリットー
メリットは大きく5つです。
税金の控除を受けられる
寄付した金額のうち2,000 円を超える部分に対して、住民税や所得税の控除・還付を受けることができます。返礼品が受け取れる
2,000 円の自己負担で、納税額の最大 30% 相当のお礼の品を受け取ることができます。自治体の応援ができる
自分が好きな自治体や応援したい自治体を選んで納税することができます。用途を指定できる
寄付したお金を自治体がどのように使用するか指定することができます。ポイントが貯まる
クレジットカードや QRコード決済でふるさと納税を行うことで、ポイントを貯めることができます。
ーデメリットー
デメリットは2つです。
1． 控除には限度額がある
ふるさと納税は所得状況や家族構成、他控除の有無によってふるさと納税がいくらまで控除の対象になるかが異なります。最近では簡易シミュレーションができるサイトもあるので、必ず確認してから行いましょう。限度額を超えても罰則はありませんが、自己負担額が 2,000 円を超えてしまいます。必ず、事前に限度額を確認しておきましょう。
2． 返礼品を消費しきれないことがある
返礼品は食料品から家電、宿泊券、日用品など多岐に渡っています。このようにふるさと納税の返礼品は大変魅力的ですが、生鮮食品などが大量に届いた場合、消費し切ることが困難な場合があります。冷凍庫に入りきれなくなったというケースも多々ありますので、返礼品が本当に必要なのかどうかをしっかりと考えてからふるさと納税を行いましょう。
メリット・デメリットを理解した上で活用していきましょう。
税金の控除・還付を受けるには
冒頭で、寄付した一部の金額を税金の控除として受けることができるとお伝えしましたが、税金の控除を受けるには、原則確定申告が必要です。
ふるさと納税を行った翌年の2月16日から3月15日の期間に確定申告を行います。確定申告の1 〜 2 ヶ月後(4 〜 5月)に所得税の還付、その年の6月から翌年の5月まで住民税の控除が受けられます。
ただ、会社勤めで確定申告を行う予定のない方は、「ワンストップ特例制度」を活用することで、確定申告をすることなくふるさと納税を行うことができます。
この制度を利用するには、実際にふるさと納税を行ったあとに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書(ワンストップ特例申請書)」を自治体に提出する必要があります。最近ではワンストップ特例制度をアプリから申請することで完了できるサービスもあり、手続きの煩雑さも軽減してきています。
ただ、”寄付先が 5 団体まで”などいくつか注意事項がありますので、しっかりと確認した上で利用しましょう。
以上、ふるさと納税についてでした。
ABCash Technologiesでは、ファイナンシャルコンサルタントが家計管理から投資まで、幅広いお金のトレーニングを提供しています。トレーニングはマンツーマン形式だけでなく、1対複数型のセミナー形式でのトレーニングも行っております。
生徒さん一人ひとりの目標達成を最優先に考え、課題を見つけ出し、課題を解決するためのスキルを身につけてもらうことが、私たちの使命です。こうしたトレーニングを通じて、生徒さんの人生におけるお金の不安を解消し、将来的な資産形成をサポートすることを目指しています。
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