日本語教師が考える「生産年齢人口減少問題」
今朝の新聞に興味深い記事があったので、シェアしたいと思います。
生産年齢人口の減少について
内容は
2050年時点の働き手(生産年齢人口15〜64歳)を2020年と比べると、全市区町村の4割が半数未満に減るという内容でした。
約30年後には働ける人がこんなにも減ってしまうんですね・・・。
そしてこんな調査があるなんておもしろい。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が調査したそうです。
また、記事にはこのように書いてありました。
15歳〜64歳が半数未満に減る市町村の割合を都道府県別に見た場合、最も高いのは秋田の96.0%で、秋田市を除く県内24市町村が該当する。次いで青森80.0%、高知76.5%、本県75.8%など。低いのは沖縄の2.4%、東京の3.2%だった。
やはり地方の割合が高いですね。
ちなみに私の生まれた町では2050年の生産年齢人口は1,022人で、2020年に対する割合は42.9%だそうです。
実際にはもっと少なくなるんだろうな〜。
そもそも町として残っているのか・・・。
おじい、おばあの中心の町になっているんだろうな。
生産年齢人口減少によってさらに注目される外国人労働者
生産年齢人口減少の問題に合わせて注目されるようになってきたのが外国人労働者です。
つい先日「技能実習制度」が廃止され、新制度「育成就労」が創設される、という話もありましたね。
個人的にこの「外国人労働者」という呼び方？表現？があまり好きじゃありません。
好きじゃないというかなんか嫌というか・・・。
外国人を最初から労働力としてみなしている感じがして嫌なんですよね。
もし、自分が外国に行った時に「あなた外国人労働者でしょ。いくら働かせてもいいよね？だって労働力だもんね。」って言われたら嫌なんですけど。
それと一緒じゃないか。
他に何かいい呼び方、表現はないのかな〜、なんて思ったりもします。
「育成就労」も「転籍」が認められるとありますが、それもどうなんだろうな〜。
結局時給がいい都市部に流れて地方のこの生産年齢人口減少問題の解決につながるとはあまり思えない。
時給もそうだけど、働きやすい環境作りや、生活支援体制を構築していかないと地方で外国人労働者が定着するのは難しいと思いますね〜。
日本語教師と外国人労働者問題の関係
そこで私たち日本語教師が何かしら力になれるといいなあって思います。
言語支援はもちろん、日本人と外国人との繋がりを作る役割が日本語教師に今後求められるかもしれません。
今後地方での日本語教師の需要も増えるかも？
日本語学校は少ないけれど、日本語を学びたい、という外国人の人や、
外国人労働者の日本語力やコミュニケーションで困っている企業や行政の方からの依頼も増える可能性はありますよね。
それは地方在住組の日本語教師にとっては活躍の場が増えるとなって嬉しい話です。
でも、社会問題が日本語教師の嬉しい話に繋がるっていうのはなんだか正直に喜べないっていう気持ちもあります。
生産年齢人口減少問題
外国人労働者問題
日本語教師として今後も注目していきたい社会問題です。
またおもしろい新聞記事があったらシェアしようと思います。
では。
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