仕事の向き不向き　私立学校法人転職編

私が５年働いた関東郊外の私立学校法人は幼稚園、中学、高校、短大、大学を擁し、内部進学者が多い事、大学よりも高校の方が知名度が高くて収益的にも貢献している、いわゆる地方の典型的な学園だった。

教員数は非正規を含めれば300名程度いたと思う。事務職は50名程度だろうか。

私は高校や大学の職員ではなく学園の法人本部の職員として勤務していた。仕事内容はほんと様々でまさに特命部長といった感じだった。理事長から日々様々なオーダーがあるのだ。あまり公にできない秘密のお仕事も多かった。つまり不祥事対応やパワハラなどの類だ。

よって私の仕事は普通の学校法人の職員とは毛色が違うが、本質的には未来のある学生の為に働くということはやり甲斐がある仕事だった。

一般的に大学や高校であれば、学生課、広報、会計、建物管理などの仕事に従事することになり、補助金申請の書類作成などを覚える必要がある。ただ、それほど複雑な仕事はない。マニュアルや手順を読解すれば対応できるレベルだ。

マーケティングのような複雑な理論もなければ多変量解析のような複雑なデータ分析の必要もない。

有名私立大学職員と違って、地方の私立学校法人の職員給料は半分程度で地方公務員程度が相場だと思う。ただ、民間企業よりは安定しているだろうし倒産リスクは高くはない。

いままでは。

今後は大学に関しては全国的に過剰供給となり、地方の大学は非常に経営が厳しくなる。あと10年で50大学が学生募集を停止しても不思議ではない。

いままでゆったりと過ごしてきた私立学校法人職員も油断は出来ないのだ。

50歳過ぎで、残り定年までちょっと働ければいい、という年齢であれば地方の大学は転職先としてありだと思う。何故ならいま存在する大学であれば少なくとも来年学生募集の停止を発表しても在学生がいるうちは少なくとも仕事はある。

まだ30歳くらいの若い世代にはお勧めはできない。何故なら50歳くらいになる20年後に仕事がある保証はないし、学校職員は学校運営のスキルしか身につかないので転職が困難だからだ。

幸い、学校法人はホームページで財務状況を開示しているので、転職を検討する際には要確認だ。
ただ、そんな地方の私立学校法人も採用の門は非常に狭い。毎年採用試験がある訳でもないので、確率でいえば地方公務員よりも断然狭い。

狭い割に将来展望はあまり明るくない。それが地方の私立学校法人職員である。