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こば
2016年1月23日 21:10
私、平日は会社員として働いております。↑この一文を見て、「会社員であれば、年末調整で完結するから確定申告は不要なのでは？」と、思われる方もいるかもしれません。ですが、社会人になってからは1～4年目の2002年～2005年を除き、全ての年で確定申告をしました。もちろん、今回の2015年分も確定申告をします。さらに、大学時代の4年間のうち3年間、1999年～2001年も確定申告をしま
2016年1月25日 18:08
「【第2回】確定申告と私」で、いろいろな種類の所得が本文中に登場しました。税金を計算するためのベースとなる「所得」。この「所得」は「収入」と必ずしも同じではなく、内容により10種類に分けられ、それぞれ計算方法が決められています。今回は、それぞれの所得と計算方法について、簡単に説明します。（1）給与所得勤め先から支払われる給料や賞与、賃金など。会社員の方はこちらが主な収入手段の
2016年1月25日 19:43
「【第3回】所得の種類」で、10種類の所得について触れました。その10種類の所得をもとに、1年間の税額を計算しますが、ただ、単純に合算するわけではないのです。今回は、2つの課税方法、「総合課税」と「分離課税」について説明します。（1）総合課税・不動産所得・事業所得・給与所得・一時所得・先物取引（FX等）以外の雑所得・土地、建物、株式以外の譲渡所得が該当します。こ
2016年1月27日 18:26
【第3回】所得の種類で、必要経費を収入から差し引く所得がいくつかありました。今回は、その必要経費について説明致します。必要経費とは、簡単に言ってしまうと、「その収入を得るために支出した費用」のことを言います。例えば、販売業であればその販売するものの仕入代金や輸送料、店舗の光熱費や家賃もしくは固定資産税、減価償却費などが該当しますし、フリーランスのライターさんなら、取材時の交通費
2016年1月27日 20:52
今回は、株式や投資信託の税金について説明致します。（1）株式、投資信託の課税関係源泉徴収を行う特定口座での取引については、源泉徴収のみで課税関係が完了するため、基本的には確定申告は不要ですが、損失の繰越控除や他の証券会社の損失との相殺を行う場合、また一般口座での取引については確定申告が必要です。他の所得と区分して分離課税、「株式等にかかる譲渡所得の金額」に区分され、課税するという
2016年1月30日 18:32
今回は、FXや先物取引の税金について説明致します。（1）FX、先物取引の課税関係FXや先物取引による所得は、他の所得と区分して分離課税、「先物取引等にかかる雑所得等の金額」に区分され、課税するという「申告分離課税」の方法が取られています。（雑所得等＝事業として届けている場合は、事業所得。それ以外の場合は雑所得となる）（2）所得の計算方法売却約定代金－取得費－売却時手数料が雑所得
2016年1月31日 20:27
今回から2回に分け、所得控除について説明します。総合課税される所得については、それぞれの所得の計算後、税額を計算する前に「所得控除」という、所得金額の計算では考慮されない、個人の生活上の支出を考慮するためのものを差し引きします。所得控除は、全部で14種類あるのですが、今回はそのうち、会社員が年末調整では控除されない、つまり確定申告が必要な控除である「雑損控除」「医療費控除」「寄
2016年2月2日 04:33
【第8回】所得控除（その1）で、会社員が年末調整では控除されない所得控除について説明しました。今回は、それ以外の控除について説明します。【保険料関連の控除】（1）社会保険料控除国民健康保険や国民年金などの社会保険料を支払った時の控除。支払った全額が控除される。（2）小規模企業共済等掛金控除指定された共済制度や、確定拠出年金（個人型）の掛金を支払った時の控除。支払った全額が控除さ
2016年2月3日 06:21
総合課税の各種所得については、基本的には合計して計算しますが、一部の所得については、損失がある場合に、一定の順序で他の黒字の各種所得の金額と損益通算を行うことができます。（1）損益通算できる所得・不動産所得（土地等の取得に要した借入金利子にあたる分は対象外）・事業所得・山林所得・譲渡所得（生活に通常必要でないものの譲渡についてのものは対象外）上記4種類の所得に赤字がある場合、他
2016年2月4日 06:34
税額の計算方法は、課税所得金額ごとに規定され、課税所得金額の種類により計算方法が異なります。（1）総合課税分課税総所得金額×以下税率（5％～45％の7段階）－控除額（課税総所得金額）195万円以下 → 5％ 控除額0円195万円超330万円以下 → 10％ 控除額9.75万円330万円超695万円以下 → 20％ 控除額42.75万円695万円超900万円以下 → 23％ 控除額
2016年2月6日 20:53
「【第8回】所得控除（その1）」「【第9回】所得控除（その2）」で、所得金額から差し引く「所得控除」について説明しましたが、今回は所得税の金額を計算した後、税額から直接差し引く「税額控除」について説明致します。（1）配当控除総合課税の配当所得がある場合に、受けられる控除です。申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得については適用されません。（控除額）総所得金額が1,000万
2016年2月7日 10:15
不動産所得、事業所得、山林所得のある人が納税地の所轄税務署長の承認を受けて行うことのできる制度である青色申告は、納税者に記帳習慣を確立させて正しい申告を行わせるのを目的としています。青色申告特別控除とは、青色申告の承認を受けた人が受けられる控除で、所定の帳簿を備え付け取引を記録してきた見返りとしての控除となり、「65万円の青色申告特別控除」「10万円の青色申告特別控除」2種類です。
2016年2月8日 06:29
第14回にして、ようやく申告の話に入れました（笑）。確定申告とは、「【第1回】確定申告ってなに？」でも触れたとおり、「稼ぎに対していくら税金がかかるか」を確定し、申告する手続きです。この手続きのための確定申告は、毎年確定申告をされている方は特に意識せずされている方も多いかもしれません（私もそうでした）が、実は3種類あります。（1）確定所得申告所得があり、所得税の額が控除の額を超え
2016年2月8日 20:33
会社員の場合、基本的には源泉徴収や年末調整で所得税を納めており、会社の給与以外の収入がなければ確定申告は不要な場合がほとんどですが、会社員であっても確定申告が必要なケースや確定申告をするとお得なケースがあります。今回は、それらの主なケースについて説明致します。（1）確定申告が必要なケース以下の条件に該当する場合は、確定申告が必要になります。・年間の給与収入金額が2,000万円を
