【第3回】所得の種類

「【第2回】確定申告と私」で、
いろいろな種類の所得が本文中に登場しました。

税金を計算するためのベースとなる「所得」。
この「所得」は「収入」と必ずしも同じではなく、
内容により10種類に分けられ、それぞれ計算方法が決められています。

今回は、それぞれの所得と計算方法について、簡単に説明します。

（1）給与所得
勤め先から支払われる給料や賞与、賃金など。
会社員の方はこちらが主な収入手段の1つであり、
なじみのあるものではないでしょうか。

（計算方法）給与収入－給与所得控除額。

※給与所得控除額は、給与収入の金額によって変わってくる。

（2）利子所得
銀行などに預けている預貯金の利子や、公社債の利子など。

（計算方法）収入金額がそのまま収入金額に。
私たちが預金している銀行から利子をもらう際、
税金が控除された状態で受け取っている。

これを源泉分離課税といい、利子所得は確定申告の必要がない。
なお、外貨建て預金については、利息は利子所得であるが、
為替差益は利子所得でなく雑所得となる。

（3）配当所得
株式の配当金や投資信託の分配金など。

（計算方法）収入金額－株式や投資信託取得のための借入金利子の額。

（4）事業所得
農業、漁業、商業、工業などの事業によって得た所得。
個人事業主やフリーランスの人の所得もこれに該当。
私がWebサイト運営で得ていたアフィリエイト収入も、
2006年（開業届を出した年）から2010年（廃業届を出した年）まで
この事業所得として計算していました。

（計算方法）総収入金額－必要経費。

（5）不動産所得
土地や建物などの不動産、航空機や船舶の貸し付けによる所得。

（計算方法）総収入金額－必要経費。

なお、不動産の売買による所得は不動産所得ではなく、譲渡所得となる。

（6）退職所得
退職金など、退職で受け取る一時金による所得。

（計算方法）（収入金額－退職所得控除額）÷2。

（7）山林所得
山林の伐採や売却による所得。

（計算方法）総収入金額－必要経費－特別控除額（最大50万円）。

なお、保有期間5年超の山林については山林所得となるが、
5年未満の山林の場合は事業所得か雑所得となる。

（8）譲渡所得
株式や土地、建物など資産の譲渡（売却）による所得。

（計算方法）総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額。

（9）一時所得
生命保険や損害保険の満期返戻金や解約返戻金、懸賞の当選金など。
ただし、業務に関して受けるものは事業所得となるため除く。

（計算方法）総収入金額－その収入のための支出額－特別控除額（最大50万円）÷2。

（10）雑所得
先述の9種類の所得いずれにも該当しない所得。
年金形式で受け取る保険金や、原稿料、講演料やFX取引による利益など。
私がWebサイト運営で得ていたアフィリエイト収入のうち、
2011年以降（廃業以降）の分はこの雑所得として計算。

（計算方法）公的年金等とそれ以外で分けて計算し、合算する。
・公的年金等…収入金額－公的年金等控除額
・それ以外…総収入金額－必要経費

上記両方を合算した金額が、雑所得の金額となる。

以上10種類の所得があり、1年間の税額を計算していくのですが、
実は単純に合算するわけではないのです。
その辺の詳細をまた次回以降に。

※この記事は、投げ銭スタイルを採っております。

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Last Update 2016.02.13