実子誘拐 アメリカからの通告
岸田総理が誕生に合わせてアメリカの議会が子供を取り戻すため日本に対し国務省が厳しい措置を取りやすくする新たな法案を準備していると声明を出した
背景には2117年に岸田議員が外相時代の発言がある
アメリカは2017年以前にも全会一致で法案を可決させている
日本はこの10年以上アメリカはもとより諸外国からの勧告に
全く対応していない。
国内法で問題ないと言っているのである。
それを言えてしまうのは日本び政治が今の法を悪用する団体などに蝕まれているからだ。それの最たる悪用団体は日弁連
多くの人は『アメリカからの外圧だ！』と喜んでいるかもしれない
だが、過去に日本は動いていない。
それは多くの国会議員は理解していなく、
官僚は黙殺するからだ、
それは上記リンクの岸田答弁を見れば察しがつくだろう
外圧を内圧に変えれる政治活動する団体が必要だ！
私の調べでは組織的に実子誘拐改善活動している法人団体は見受けられない。
あっても任意団体が100人満たない単位で関東圏で自助をやっているだけだ。
街宣は政治活動の1側面ではあるが、賢くやらなければ反社の二次団体の右翼や
共産主義を掲げる運動とイメージが変わらない。悪手になりかねない。
受け身では何も変わらない。
イノベーションを起こすのは自分たちであり
政治を動かすのも自分たちであることを肝に銘じてもらいたい。
ちゃんと政治活動している団体があるなら教えて欲しい。
https://digitalworkstylecollege.jp/explanation/lobbying/
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