提案数は増加で賛同率は低下、株主提案権を再考する必要性は 1 松本 花絵 2024年6月1日 10:57 現行の会社法上、「議決権総数の1%」または「300個」以上の議決権を「半年前」から保有する株主は、株主提案ができる。総会で可決されるためには、普通決議(役員選任)で「過半数」、特別決議(定款変更)で「3分の2以上」の賛同が必要とされ、決議事項とはなるが否決されるケースも多い。外国法人株主の比率が増加し、環境問題などの提案について会社、株主双方の対応のアップデートが求められる。 トヨタ自動車グループ、高まる海外株主の存在感 デンソーは25% - 日本経済新聞 トヨタ自動車やグループ各社の定時株主総会が6月から始まる。世界的な日本株見直しなどで2024年は全社で外国法人の比率が増加 www.nikkei.com 株主総会、「環境提案」の停滞を打破できるか? 編集委員 小平龍四郎 - 日本経済新聞 株主総会シーズンがやってくる。ここ数年の特徴のひとつは株主提案の多さだ。今年の6月総会で提案を受ける企業は、過去最高だった www.nikkei.com #日経COMEMO #NIKKEI ダウンロード copy #nikkei #日経COMEMO #司法書士 #株式会社 #株主総会 #資本政策 1 この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか? サポート