企業側が実証実験を発注、官民連携の新たな手法/スタートアップ 松本 花絵 2024年4月3日 17:29 スタートアップにとって、実証実験は被験者となる業界や団体が必ず必要となるため、これを自治体が有償であっても引き受けてくれれば次のフェーズに進めるということだろう。費用負担を「官」(資金有り)から「民」(基本的に調達が必要)へ転換することで、事業成長のスピードは確実にアップすると思われる。 自治体の提案、企業が採用 「逆プロポ」で挑む課題解決 - 日本経済新聞 「逆プロポ」と呼ぶ新しい官民連携が注目を集めている。自治体が事業者から企画を募る方式とは逆に、企業が発注側となり、資金も出 www.nikkei.com #日経COMEMO #NIKKEI ダウンロード copy #スタートアップ #nikkei #日経COMEMO #司法書士 #官民連携 #実証実験 この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか? 記事をサポート