企業側が実証実験を発注、官民連携の新たな手法／スタートアップ

2024年4月3日 17:29

スタートアップにとって、実証実験は被験者となる業界や団体が必ず必要となるため、これを自治体が有償であっても引き受けてくれれば次のフェーズに進めるということだろう。
費用負担を「官」（資金有り）から「民」（基本的に調達が必要）へ転換することで、事業成長のスピードは確実にアップすると思われる。

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