iDeCoについて完全解説｜受けとる年金を増額、節税にもなる

iDeCoとは2階建ての公的年金に上乗せする3階部分で、任意に加入できる年金制度です。

iDeCoの特徴は投資信託を自分で選んで積み立てることと、積立金が全額社会保険料控除になり節税効果があることです。正式名称は確定拠出年金といい、2001年に制度化されスタートしました。

今回はファイナンシャルプランナーの筆者がiDeCoのすべてをわかりやすく解説します。

iDeCoとは年金の3階部分

会社員・公務員は国民年金＋厚生年金の2階建て年金ですが、iDeCoに加入することで3階建てになり、老後に受け取る年金をさらに手厚くすることができます。

一方、国民年金のみの自営業者はiDeCoに加入することによって2階建て年金とすることができます。また、自営業者で国民年金基金や付加年金に加入している人は、iDeCoは3階建て年金になります。

国民年金および厚生年金は、現在働いている人が納めた年金保険料を現在の高齢者に給付する仕送り方式なのに対して、iDeCoは自分が積み立てた運用資産を自身が老後に受け取る積立方式となります。

ここからは、iDeCoの基本的なしくみについてみていきます。

 iDeCoの基本的なしくみ

iDeCoをもちいた年金運用の流れは以下のようになります。

1. 証券会社または銀行にてiDeCoに加入し、運用するファンドを選ぶ

2. 毎月定額でファンド（投資信託）を購入し積み立てる

3. 積み立ては60歳まで続く

4. 積み立てが終了したら取り崩し、引き出す

このことから、積み立て方式の年金であることがわかりますね。

投資信託について知りたい方はこちら

つぎに、iDeCoの3つのメリットを紹介します。

①ファンドの購入手数料がかからない

②運用益が非課税
通常、投資で得られた運用益から約20％の所得税が徴収されますが、iDeCoで運用して得られた運用益は非課税になります。

③積立金が全額所得控除になる
1年間のiDeCoでの積立額は、全額を所得から控除できるため、節税に貢献できます。

iDeCoは60歳になるまで途中解約や積み立ての停止はできません。60歳に達するまで資金拘束されるという点は留意しておきましょう。

毎月ファンドを積み立てるところはつみたてNISAと同じですが、60歳まで引き出せないことと、所得控除があるのが異なる点です。

ここからは、iDeCoの加入要件と手数料、積立金の拠出方法について詳しくみていきましょう。

iDeCoに加入できる人

• 日本在住の20歳～60歳の人

• 国民年金保険料を納付している人

国民年金保険料を納めていない人は加入できません。

iDeCoの手数料について

iDeCoへの加入を検討するにあたって、知っておきたい手数料があります。

①加入時　一回のみ2,777円
②運用中　月164円
③受取時　432円
④投資信託の信託報酬

① 、②、③については、証券会社によってはこの手数料額にいくらか加算になることがありますので、なるべく安い証券会社、または加算のない証券会社を選びましょう。④投資信託の信託報酬については、運用期間が進むにつれ支払う手数料が膨らみますので、なるべく安いファンドを選ぶようにしましょう。

iDeCoの積立金引き落とし

毎月のiDeCoの積立金は、勤め先での給与天引きも可能です。自分の口座から直接引き落としの場合は毎月26日が引き落とし日となります。

iDeCoの積立額は職業によって異なる

毎月の積立額は最低5,000円からとなります。

一方、上限額については職業によって異なります。

会社員　月額23,000円　年額276,000円
公務員　月額12,000円　年額144,000円
自営業者　月額68,000円　年額816,000円
専業主婦　月額23,000円　年額276,000円

積み立ては毎月1回または年1回のいずれかから選択できます。積み立てを年1回とした場合はドルコスト平均法のメリットが薄くなるので理解しておきましょう。また、積立金額は年1回だけ変更できます。

積立金額が大きいほど所得控除が大きくなり、節税効果も大きくなりますが、60歳までは引き出すことができない点を考慮すると、あまり無理な積立額を設定しないほうがよいでしょう。

つぎに、iDeCoはどのような資産を積み立てるのかを解説します。

iDeCoで運用するファンドを選ぶ

iDeCoで積み立てるファンドは各証券会社で30個程度用意されており、株式ファンドだけではなく債券やREIT、コモディティのファンドも購入できます。

また、iDeCoは銀行の定期預金で利用することも可能です。定期預金は金利が低い（0.002%）のですが、投資はしたくないという人は定期預金という選択肢があります。得られる利息は少ないですが、節税のメリットは得られるでしょう。

つぎに、iDeCoによる年金の受け取り方をみていきましょう。

iDeCoは60歳で積み立て終了、あとは年金を受け取る

60歳に達した時点でiDeCoで10年以上積み立てた人は、60歳から70歳までの間の好きなときに現金で引き出すことができます。60歳から引き出すまでの間は積み立てをせず、運用のみの運用指図者となり、最長で70歳まで運用することができます。

60歳になった時点で積立期間が10年に満たない人は、引き出しが可能になる年齢が変わってきます。

積立期間　引き出し可能年齢
10年以上　60歳から
8年以上10年未満　61歳から
6年以上8年未満　62歳から
4年以上6年未満　63歳から
2年以上4年未満　64歳から
1か月以上2年未満　65歳から

このように、積立期間が10年未満の人は受け取り開始時期が遅くなります。

iDeCoは、3つの受け取り方があります。

1. 一括で受け取る

2. 分割で受け取る

3. 一部を一括、残りを分割で受け取る

公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）の給付が65歳から始まるのに対して、iDeCoは最短で60歳から受け取れる年金なのです。

まとめ：iDeCoは年金給付をさらに厚くする積立型年金

今回は年金の3階部分、iDeCoについて解説しました。iDeCoは投資信託を積み立て、60歳から受け取れる年金です。

ここでポイントを整理すると

• 運用益が非課税

• 積立額が所得控除になり節税効果がある

60歳からは引き出しをしないで70歳まで運用を続けることもできるのですね。国民年金や厚生年金は基本的に65歳からの給付ですが、iDeCoは60歳から64歳の間の生活資金としても準備できます。

老後の年金給付を手厚くするiDeCo、ぜひ夫婦で話し合って検討してみてください。