飲食店の困った！を解決相談所大分２：短時間パート正社員と週３～4日勤務正社員を活用しよう！

　　　　noteの有料記事の勉強やKindle本を書くコツや
　　　　自分のブランディングのコツを学べば学ぶほど、
　　　　満足に文章力もないままに、文字を磨きもせず、
　　　　文字を削ることもなく、「有料記事」を売ろうと
　　　　短絡に目指したことに、大いに反省して、10月からは、
　　　　もっと良い文章の書き方を意識しながら努力します。

　　　　引き続きひとつでもお役に立てるように記事に磨きをかけます。
　　　　いつもご覧いただき、ありがとうございます！

飲食店の経営において食材高騰も非常に大問題ですが、
今年の１０月１日から変更になった「社会保険制度」の条件変更についても対策をとる必要があります。

まだ従業員数が１０１人以上の事業所（お店）にに対してですが、
わずか２年後には条件がもっと絞られてきます。
今から次期の引下げに対する条件を受け入れられる対策をしましょう！

■2022年10月より社会保険の適用条件が引下げ
　られました、次は2024年10月にさらに？

●従業員数　　　５０１人以上　→　１０１人以上
　　　　　　　　次の2024年１０月からは、50人or30人or10人になる？！

●適用期間　　　２０２２年１０月～２０２４年９月（予定）

●適用収入額　　年収１０６万円（月額88,000円）

●週の労働時間　20時間

●雇用期間　　　2か月間以上（確定の場合）＊これも引き下げられた

＊ただし学生さんのアルバイト勤務には適用されません。

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■パート勤務者の3つの壁（簡単なおさらい）
１，103万円の壁＜所得税の壁＞
　　年収が103万円を超えると所得税がかかります。

２，106万円の壁＜社会保険適用の壁＞
　　年収106万円を超えると社会保険に加入しなければいけなくなります。

３，130万円の壁＜社会保険の扶養の壁＞
　　年収が130万円を超えると社会保険の扶養から外れます。
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■お店側とパートさんから見た適用外の時給は？

　適用従業員数はこの先どんどんハードルが下がってきますので、
一応度外視して考えます。

■飲食店が社会保険の適用外になる週給を計算しました。
88,000円÷（1月）4.285週＝20536.7円　（週に2万円の金額です）

■一方で、1週間の勤務時間が20時間が上限になります。（以前と同じ）

●週20時間勤務の場合（4時間×5日間）
　20536.7円÷20時間＝1026.8円／時給

　（例）時給1,000円で1勤務4時間×週5日勤務のタイプ。

●週17.5時間勤務の場合（3.5時間×5日間）
　20536.7円÷17.5時間＝1173.5円／時給

　（例）時給1,180円で1勤務3時間30分×5日勤務のタイプ

●週16時間勤務の場合（４時間×４日間）
　20536.7円÷16時間＝1283.5円／時給　

　（例）時給1280円で1勤務4時間×週4日勤務のタイプ

●15時間勤務の場合（3時間×5日間）
　20536.7円÷15時間＝1369.1円／時給　

　（例）時給1360円で1勤務3時間×週5日勤務のタイプ

＜これからの人材採用の原則は＞

◎フル勤務正社員を時短勤務に変えて
　負担を少なくする

◎パートタイム正社員を増やして、
　ピークタイム中心に、
　午前中、午後、夕方、夜に分散させて
　３～４時間勤務で労力を集中する

さらにこう思います。

◎パート・アルバイト勤務者の方には、
　「人間しかできない作業」をしてもらう
　他は機器の作業に変える

◎パート正社員が主体の構成にする
　店長や料理長、マネージャー、管理者を
　してもらう
　責任も、権限も与える

先行きの見えない従来の正社員市場よりも、
短時間高収入型の人材豊富なパート正社員活用の方が双方にメリットが
ある。

＜経営側メリット＞
・総額が抑えられるから、人件費の伸びも抑制できる
・今後の時給アップが2,500円くらいまでは可能になる
　＊３～4時間勤務だから可能。
・正社員も実働８時間労働の短縮が求められる時代
・社会保険料負担金が少ない
・法規制で無理に強制されるより、先に行った方が楽

＜パート正社員メリット＞
・自由時間の半分は勤務して、残り半分は自分の自由時間に
　使うことができる
・別の仕事を「複業」で行うことがしやすくなる
・自分の生甲斐遣り甲斐を立体的につかみやすい人生に変わる
・短時間高収益で「最低生活費」を稼ぐことができる

　＜短時間×高時給×高効率勤務をめざそう！＞

以上の勤務の人たちは、社会保険適用外ですし、
所得税も年間で１０３万円未満に調整すればかかりません。

それ以外に検討していただきたいことは、
■週勤務３～4日の正社員職の採用です

今や欧米はおろか、お隣の韓国よりも給与の低い大日本国です。

原因は、デフレスパイラル期の２０年間に価格を引き上げられず、
反対に価格を下げてしまったために、
利益が少なく給与も上げられなかったことが原因と考えています。

しかし、今からは、どんどん価格転嫁して収益性を高め、
多くの給与を出して社会の好循環を行わないと、
日本は外国から物を買う力をなくして立ち行かなくなると思います。

月間12日～17日（週３日～４日勤務）で
最低限度の生活ができる給与が理想です！

そう考えると、

1勤務の稼ぎが10,000円～12,500円ですね

ざっと1勤務が10時間勤務だったら何とか
採算がとれそうですね

ＮＨＫの働き方改革の番組で短時間勤務者や週の短日勤務者の
紹介をしていました。

ＵＳＡの警官の女性が週3日働いて、社会保険もついていて、
月間の収入が「39万円」もあると知ってびっくりでした

こういう短時間パートの方、
週間の３～4日勤務者の方を、

どんどん雇用して、
高給与、好待遇、高人件費抑制により、
飲食業界の人財確保を行うべきと思います

令和の時代の人生の生き方の理想が変わりました

自分の人生をよりよくするために、
自由な時間を得ること

人生を楽しむための心と時間のゆとりある仕事
に、勤務のあり方が変われば、

多くの人が飲食事業に参加していただけると
思います

（了）