事業承継の進め方

前回の記事でお話しした通り、中小企業経営者の年齢は70歳前後になっており、平均引退年齢に達している状況です。
しかも、多くの企業で後継者が決定していません。
黒字でありながら後継者不在による廃業は今後ますます増加していくことが容易に想像できる状況です。

事業承継に向けた５つのステップ

中小企業庁が策定した事業承継ガイドラインから抜粋した事業承継に向けた５つのステップは以下の通りです。

各ステップの内容

ステップ①　事業承継に向けた準備の必要性の認識　

事業承継には後継者育成などを考慮すると数年の期間を要するため、将来の事業承継に向けた早期・計画的な準備が必要です。
経営者が概ね 60 歳に達した頃には事業承継の準備に取りかかることが望ましいと思われます。

ステップ②　経営状況・経営課題の把握（見える化）

 事業を後継者に円滑に承継するためのプロセスは、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握することから始まります。

把握した自社の経営状況・経営課題等をもとに、現在の事業がどれくらい持続し成長するのか、商品力・開発力の有無はどうなのか、利益を確保する仕組みになっているか等を再度見直して自社の強みと弱みを把握し、強みをいかに伸ばすか、弱みをいかに改善するかの方向性を見出すことが必要です。

また「経営状況の見える化」の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあります。

さらに後継者候補の有無を確認して、候補がいる場合は、承継に係る意思確認の時期や、候補者の能力、適性、年齢、意欲等を踏まえ、後継者に相応しいかどうかを検討します。

後継者候補がいない場合は、社内外における候補者の可能性について検討する必要があります。

ステップ③　事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

現経営者が将来の事業承継を⾒据え、本業の競争⼒強化等の経営改善を⾏うことで、後継者が後を継ぎたくなるような経営状態に引き上げます。

ステップ④－１（親族内・従業員承継の場合）

具体的に事業承継（資産の承継・経営権の承継）を進めていくにあたっては、自社や自社を取り巻く状況を整理した上で、会社の 10 年後を見据え、いつ、どのように、何を、誰に承継するのかについて、具体的な計画を立案することが重要です。

事業承継計画は、後継者や親族と共同で、取引先や従業員、取引金融機関等との関係を念頭に置いて策定し、策定後は、これらの関係者と共有しておくことが望ましく、こうすることにより関係者の協力も得られやすく、関係者との信頼関係維持にも役立ちます。

さらに、後継者や従業員が事業承継に向けて必要なノウハウの習得や組織体制の整備などの準備を行うことができるなど、様々な利点もあります。

ステップ④－２（社外へ引き継ぎの場合）

後継者不在等のため、親族や従業員以外の第三者に事業の引継ぎを行う場合は、買い手とのマッチングに移行します。

自力で一連の作業を行うことが困難である場合が多いため、専門的なノウハウを有する仲介機関に相談を行う必要があります。

仲介機関の候補としては、公的機関である事業引継ぎ支援センターやＭ＆Ａ専門業者、金融機関、士業等専門家も存在しており、選定にあたっては、日頃の付き合いやセミナー等への参加を通じて、信頼できる仲介機関を探し出すことが重要です。

ステップ⑤　事業承継の実行、Ｍ＆Ａの実行

事業承継やＭ＆Ａの実行段階においては、状況の変化等を踏まえて随時事業承継計画を修正・ブラッシュアップする意識も必要です。

また、この時点で税負担や法的な手続きが必要となる場合が多いため、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家の協力を仰ぎながら実行することが望ましいです。

まとめ

事業承継に向けた５つのステップ、いかがでした？
何はともあれ、まずは自社の現状把握が必要になります。

現状把握をもとに、ステップを進めていく段階でスムーズに進まず問題を先送りしてしまう経営者は多くいます。

事業承継を円滑に進めるためには、相応の時間が必要であり、様々な関係者が存在するため、スムーズに進まないことは当然です。

事業承継において最も大切なことは、経営者が、従業員や家族、関係者とともに繋いできた想いを、後継者となる人に伝承し、組織に浸透させ、企業は今後も存続・発展していくことです。

是非とも積極的に専門家の相談することおすすめします。