業績が悪化している中小企業においては、円滑な事業承継を行うことが困難になります。 業績が悪化している状況では、後継者を確保することもままならず、事業承継を行ったとしても、後継者が苦労することが明らかです。 業績が悪化しているとは、財務状態が悪いということです 小規模企業の場合、廃業を選択するケースも多くなります。 中規模企業においては、取引先や従業員、債権者（金融機関等）など 関係者が多く存在するため、経営者の意思のみで廃業を選択することが困難になるケースもあります。
ローカルベンチマークとは（通称ロカベン）とは、経済産業省が作成・提供している企業が自社の経営を現状分析するためのツールのことを指し、 「企業の健康診断ツール」として活用ができます。 企業と金融機関、士業専門家などが共通の目線で経営状況についてのコミュニケーションを取りやすくし、それぞれが経営課題を共有し、課題を克服するための行動につなげていくツールとして徐々に普及しています。 また金融機関の事業性評価の「入口」として活用されることも期待されています。 ローカルベンチマ
以前の記事でご紹介した事業承継を実行するまでの５つのステップ 前回の記事でステップ② 「経営状況・経営課題の把握（見える化）」について深掘りしましたが、 今回は「会社の経営課題の見える化」を 「事業承継に関する経営課題の見える化」 と考えて事業承継ガイドラインを参考にしてさらに深掘りしていきたいと思います。 「事業承継課題の見える化」の目的 「事業承継課題の見える化」の目的は、 自社の経営状況だけではなく、事業承継にあたっての課題を見える化することで、 課題克服に
以前の記事でご紹介した事業承継を実行するまでの５つのステップ 前回の記事でステップ② 「経営状況・経営課題の把握（見える化）」について深掘りしましたが、 今回はさらに「会社の経営状況の見える化」の部分を事業承継ガイドラインを参考にしてさらに深掘りしていきたいと思います。 「会社の経営状況の見える化」の目的「会社の経営状況の見える化」の目的は、 保有する経営資源、自社の強みや弱み、技術やノウハウ、人材などの状況に加え、市場や業界動向の変化等を見える化することによって、 自社
以前の記事でご紹介した事業承継を実行するまでの５つのステップ このうち、ステップ② 「経営状況・経営課題の把握（見える化）」について事業承継ガイドラインを参考に深掘りしていきたいと思います。 円滑な事業承継のための「最初の一歩」事業を後継者に円滑に承継するためのプロセスは、経営状況や経営課題、経 営資源等を見える化して、自社の現状を正確に把握することから始まります。 自社の現状把握（見える化）は円滑な事業承継のための、 まさに「最初の一歩」です。 経営者は頭の中で、
以前の記事でご紹介した事業承継を実行するまでの５つのステップ 今回はステップ① 「事業承継に向けた準備の必要性の認識」について事業承継ガイドラインをもとに深掘りしていきたいと思います。 事業承継は経営者の身内だけの問題ではありません事業承継は経営者の家族や身内だけの問題として捉えてしまいがちで、気軽に外部に相談しにくいと考える経営者は少なくありません。 家庭内、親子間でさえも「話しずらい」感じていることもあります。 そのため経営者が高齢になり、やっと事業承継の準備に取
円滑な事業承継を実現するためには ①人（経営）の承継 ⇒ 経営権 ②資産の承継 ⇒ 株式、事業用資産、資金 ③知的資産の承継 ⇒ 経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、 経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、 知的財産（特許等）、許認可 等 これらの各経営資源を適切な形で後継者に承継していくことが重要です。 今回は事業承継の構成要素のひとつである「知的資産の承継」について事業承継ガイドラインをもとに深掘りしていきます。 知的資産の承継とは
以前の記事でご紹介した事業承継を実行するまでの５つのステップ このうち、ステップ③ 「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」について事業承継ガイドラインを参考に深掘りしていきたいと思います。 「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」の目的 近年、中小企業において親族内承継が減少し、従業員承継や社外承継が増加している背景として、当然、少子化問題もあるわけですが、 事業の将来性や経営の安定性について 後継者候補が懐疑的になっている ことが挙げられます。 こうしたことから
円滑な事業承継を実現するためには①人（経営）の承継 ⇒ 経営権 ②資産の承継 ⇒ 株式、事業用資産、資金 ③知的資産の承継 ⇒ 経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、 経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、 知的財産（特許等）、許認可 等 これらの各経営資源を適切な形で後継者に承継していくことが重要です。 今回は事業承継の構成要素のひとつである「資産の承継」について事業承継ガイドラインをもとに深掘りしていきます。 資産の承継とは 資産の承継
（出展：事業承継ガイドライン） 円滑な事業承継を実現するためには①人（経営）の承継 ⇒ 経営権 ②資産の承継 ⇒ 株式、事業用資産、資金 ③知的資産の承継 ⇒ 経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、 経営者の信用、取引先との人脈、顧客情報、 知的財産（特許等）、許認可 等 これらの各経営資源を適切な形で後継者に承継していくことが重要です。 ここでは事業承継の構成要素のひとつである「人（経営）の承継」について事業承継ガイドラインをもとに深掘りしてい
あなたが思う「事業承継で大切なこと」は何ですか？事業承継を検討する際、単に「株式の承継」＋「代表者の交代」と考えて、税金の多い少ないを最重要ポイントとして進めてしまいがちです。 例えば、 ・一時的に利益を減らして株価を下げ、後継者に贈与すれば良い ・Ｍ＆Ａであれば株価を高めて売却益を確保できれば良い といった、節税手法や手続きの議論に終始してしまうことです。 しかし、事業承継とは文字通り「事業そのものを承継」することであり、 承継後に経営が安定し、さらに発展していくこ
社外への承継とは子でも親族でも従業員でもなく、自社以外で活躍している経営スキルのある人に承継してもらうことで、一般的にはＭ＆Ａを指します。 近年、ゼロから起業することに比べて事業を軌道に乗せやすいという理由から起業家がＭ＆Ａの担い手となるケースが増加しています。 さらに最近ではサラリーマンが勤務時代に培ったノウハウを活用して、中小企業の経営権をＭ＆Ａにより取得し、経営者に転身するようなケースも増えています。 中小企業が後継者不在で廃業に至るケースが増加している昨今、親族
従業員承継とは親族内で後継者が見つからない場合、従業員や役員に事業を承継する方法で中小企業においては、親族内承継の次に検討される類型です。 「中小企業白書2019」によると、従業員承継を選択した会社は19.1％となっています。 中規模以上の企業では従業員承継が一般的であるものの、小規模になればなるほど親族内承継が多くなる傾向があります。 しかし後継者不足が問題となっている昨今、従業員承継を検討する企業は今後増加していくことが考えられます。 従業員承継のメリット・現経営
親族内承継とは子、兄弟、孫などのいわゆる親族に事業を承継する類型です。 現社長の娘婿に事業承継する場合もこれに該当します。 中小企業においては親族内承継が王道といえるでしょう。 統計によると、企業規模が小さくなるほど親族内承継に偏る傾向が顕著になり、逆に親族内に後継者候補がいない場合、廃業するケースも増加します。 中規模以上の企業では、親族内承継以外に、幹部従業員が後継者候補になるケースや社外への承継（Ｍ＆Ａ）も増加していく傾向があります。 親族内承継のメリット・従業員
前回の記事でお話しした通り、中小企業経営者の年齢は70歳前後になっており、平均引退年齢に達している状況です。 しかも、多くの企業で後継者が決定していません。 黒字でありながら後継者不在による廃業は今後ますます増加していくことが容易に想像できる状況です。 事業承継に向けた５つのステップ中小企業庁が策定した事業承継ガイドラインから抜粋した事業承継に向けた５つのステップは以下の通りです。 各ステップの内容 ステップ① 事業承継に向けた準備の必要性の認識 事業承継には後継者育
中小企業者の経営者年齢で最も多い年齢層は、、、中小企業白書によると、中小企業の経営者年齢で最も多い年齢層は、 なんと６９歳！ 20年前の経営者年齢40代後半だったため、その時の経営者が現在も経営者として奮闘されていることになります。 2018年のデータでも70歳以上の経営者の割合は28％を超えており、 中小企業庁の予測では、2025年には70歳以上の経営者が245万人に及ぶとされています。 中小企業経営者の引退年齢は？経営者の平均引退年齢はここ20年ほど変化がなく70歳前
