「第26回参議院議員通常選挙」の投票のために～「戸定梨香VS全国フェミニスト議員連盟」を振り返る～
「第26回参議院議員通常選挙」
これまでにも何度もnoteで記事を書いている事ですが、2022年7月10日に、日本では「第26回参議院議員通常選挙」が行われます。（2022年7月10日投票／即日開票）
「第26回参議院議員通常選挙」概要
選挙期間：2022年6月22日（火）～7月10日（日）
投票日：2022年7月10日（日）
期日前投票期間：2022年6月22日（火）～7月9日（土）
議席数：124議席（選挙区74議席／比例代表制50議席）
社民党の存亡が懸かった選挙
これまでにもnote記事で書いている事ですが、「第26回参議院議員通常選挙」は、「社会民主党」（略称：「社民党」）という政党の存亡が懸かった選挙になっています。詳しくは下記の記事をご覧下さい。
「戸定梨香VS全国フェミニスト議員連盟」事件を振り返る
さて、ここで当note記事をご覧の方に思い出して頂きたい事があります。
それは、2021年9月に千葉県松戸市で活動していたVtuberの戸定梨香さんが、千葉県警とコラボした交通安全啓発動画を公開したところ、「全国フェミニスト議員連盟」（略称：フェミ議連）という団体から千葉県警がクレームを受けて、公開していた動画を削除せざるを得なくなった事件の事です。
事件の大まかな流れ
2021年8月頃
・千葉県警が戸定梨香さんとコラボした交通安全啓発動画を公開。
2021年8月末頃
・フェミ議連が千葉県警に対してクレーム（公開質問状）を送付。
2021年9月上旬
・千葉県警が動画を削除
・この流れに憤りを感じた青識亜論というネット論客が、東京都大田区議会議員のおぎの稔と連名で、「フェミ議連に対する公開質問状」と、「フェミ議連に対する公開質問状に賛同する人達の署名」を開始、署名は一週間で約7万筆を越えるが、フェミ議連からの返答は無し。
2021年10月8日
・フェミ議連が参議院議員会館で記者会見を行う
という流れが有りました。
今回のnote記事のポイントは、この2021年10月8日の「フェミ議連が参議院議員会館で行った記者会見」についてです。
フェミ議連の記者会見をセッティングしたのは・・・
2021年10月8日に参議院議員会館で行われた、フェミ議連の記者会見についてですが。
先ず、「参議院会館の会議室を利用するには、現職の参議院議員一名以上からの利用申請がなければならない」となっています。
2022年9月～10月当時、フェミ議連に所属している国会議員は、社民党党首の福島みずほと、立憲民主党所属の石垣のりこ議員の二人だけで、残りは地方議会の議員でした。
では、この二人の内、どちらがフェミ議連の記者会見をセッティングしたのか？
当日取材に行ったものの、記者会見の場に入れなかった人がツイートしていましたが、フェミ議連の記者会見が行われる会議室には、利用申請者の名前として、社民党党首（2022年6月27日時点）の福島みずほの名前が表記されていたそうです。
この記者会見の内容、東京新聞が記事にしていたのを覚えている方はどれぐらいいるでしょうか？
その記事の内容が下記の通りです。
これがフェミ議連が戸定梨香さんと千葉県警のコラボ動画に対してクレーム（公開質問状）を送付した事に対する言い訳です。
社民党党首の福島みずほは、フェミ議連が自分達の正当性を主張するための場として、記者会見をお膳立てしたと言わざるを得ません。
皆さん、福島みずほがやった事を許せますか？
再度言います、2022年7月10日に投開票が行われる「第26回参議院議員通常選挙」は社民党の存亡が懸かった選挙です。
戸定梨香さんが行われた仕打ちを考えるなら、ここで社民党を国会から消滅させるべきではないでしょうか？
社民党が政治団体“格下げ”崖っぷち 福島瑞穂党首も危機感「大変だから助けて」
2022年6月26日_7時0分スポーツ報知
第２６回参院選（７月１０日投開票）で、社民党が政党としての存続危機に直面している。現職の国会議員は衆参各１人で、今回の選挙で政党要件を満たすには３人の当選が必要だが、直近３回の参院選では当選者は１人だけ。もう一つの条件である「得票率２％以上」をクリアできなければ、政治団体に“格下げ”となる。自身も改選を迎える福島瑞穂党首（６６）は「私も社民党も正念場」と危機感をあらわにした。
５選を目指し、連日声をからす福島氏にとって、今回の選挙は「自分だけのもの」ではない。結果次第では、前身も含め７０年以上の歴史を誇る社民党が、政党から転落するピンチに陥っているからだ。「もちろん、危機感はあります。だけど、ブレない社民党はなければならない」と福島氏は悲壮感を漂わせつつも語気を強めた。
現在の国会議員数は２人で、長らく野党第１党を担い、一時は衆院で１６６議席の勢力を誇ったのも今は昔。公職選挙法で定める政党要件は「国会議員５人以上」、もしくは「直近の衆院選か参院選の得票率が２％以上」だが、近年の結果から３人の当選はかなり厳しい。また、昨年の衆院選では比例の得票率が１・７７％だったことから、今回の２％以上は政党存続の絶対条件となる。
福島氏は同党で女性初の委員長となった土井たか子氏（故人）の名言を使い、「『やるっきゃない！』という気持ちしかありません」と自らを鼓舞するが、約１万２０００人いるとされる党員は、高齢化が進む。共産党などと同じく、“地上戦”で必要な「足腰」は急速に衰えつつある。
ある与党議員は「社民党の歴史的役割は終わった」とまで言う。１６年の参院選の比例票は約１５３万票だったが、１９年は約１００万票に激減。昨年の衆院選後には党の分裂劇もあり、党存亡の危機を迎えている。得票率２％以上をクリアできる目安の１２０万票の獲得を目標に掲げるが、野党全体の支持率が伸び悩む中で、決してハードルは低くはない。
比例に８人、選挙区で４人を公認した今回は、党のホームページでも「２０００年代以降は振るわず、今回の参院選挙が背水の陣です」と自虐的に記載するが、福島氏に下を向いている暇はない。「党がなくなることは考えないようにしています。伸びるしかないから。（党が）ニュースになるのは悪くないし、けなされてもいい。大変だから助けて、と。この政党がなくなるのは困る、と思ってもらいたいです」。果たして、悲痛な訴えは有権者に届くのか。
◆政党要件 政治団体を政党として認めるための公選法上の要件。〈１〉国会議員５人以上〈２〉直近の衆院選か参院選の得票率が全国を通じて２％以上―のいずれかを満たさなくてはならない。政党であれば、政党交付金（昨年の社民への支給額は約３億１２００万円）が支給される。政党から政治団体になると選挙での扱いは「諸派」となる。政党以外の政治団体は参院選で１０人以上の候補を立てないと比例代表候補を擁立できず、衆院選で諸派はポスター枚数や選挙カー台数が制限される。
さあ、皆で社民党を「政党」から「政治団体」に格下げさせましょう！！
当記事の最後に
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