青山商事/希望退職募集は第二弾があるかも・・

紳士服販売の青山商事は2021/2/22、構造改革による希望退職に609名が応募したと発表しました。これを多いと見るのか少ないと見るのか、同社業績への影響を調べてみました。

青山商事、希望退職に609人応募　募集人数5割上回る

以下は過去の業績と今期の見通し、それから中間決算時に発表された構造改革の内容を私が簡単に試算したものになります。
なお、構造改革では不採算店舗2割を閉店し、正社員の1割の希望退職を行う（昨日その結果が発表された）というものでした。中間決算説明資料からの抜粋を最後に参考としてのせておきます。

トップラインは構造改革での2割閉店を加味しただけですので、コロナ後の生活様式の変化というか、人々がスーツを着なくなる、販売着数の減少みたいなところを織り込んでいないものです。原価率はそのままに、構造改革での販管費25％カット（19/3比）を実現すると一応利益は出るという試算になります。我ながら結構甘めの見通しです。

次は今回の希望退職での影響試算です。試算前提は右端記載の通りです。

希望退職により約40億円の人件費削減となりそうで（発表されていた割増退職金等の特損40億円とは別物）、これが翌年の業績から効いてきます。
構造改革では店舗の2割を閉店させるということですので、店舗での販売員などパート従業員も単純に2割減ると仮定して16億円の削減。
今回の希望退職とパート人員削減の合計で57億円の人件費削減となりそうです。

構造改革では販管費（固定費）を25％削減しないといけなく、金額に直すと人件費だけでも約90億円削減が必要ということになります。今回の希望退職では全然足りんですな、、、。19/3比売上が3割も減っているのに、人は15％しか減らしません（連結ベースだとわずか7.8％）というのはちょっと虫のいい話なのかもしれません。

他の財布を持っているので（販管費のその他が大きいですが）そこで削減できます！ということなら話は別なのでしょうが、事業構造が変わってしまった中で雇用は守るといのはかなり難しそうです。

【参考：2021/3 中間決算説明会資料より】

【参考：2020/3有価証券報告書 従業員の状況より】