EU議会、日本人による実子誘拐への制裁措置として日本人へのビザ免除停止も検討へ

EU議会で「日本の国際的な子の奪取に関しての議題」が取り上げられた時の映像が日本語翻訳付きでアップされました。

映像の中に出てくるヴィンセントさんとトマソさんは活動を通して何度かお会いしています。とても紳士的で子ども思いの方々です。彼等の「日本の被害者は何故もっと活動しない、子どもの事を思うのならもっと声を上げて行動を起こすべきだ」と言う言葉をキッカケに私は調停とは別に活動を始めました。彼等の勇気と行動力を少しでもサーポート出来ればと思い、この動画を記事に残しておきます。

ＥＵ議会「日本の国際的な子の奪取に関して」

EU議員請願副委員会委員長：Yana Toom

ここで、項目８、日本の国際的な子の奪取に関しての議題に移ります。

申立人：Vincent Fichot

私の名前はヴィンセント・フィショです。

私の子どもたちは３５９日前に日本国内で誘拐されました。娘を最後に見たのは防犯カメラ録画の映像で、妻が車のトランクに娘を閉じ込めているのを映していました。彼女は真夏に11ヶ月の赤ちゃんをトランクに入れたまま運転しました。私は４回警察に行き、検察に２回行きましたが、子どもの誘拐と虐待を訴えるたびに、警察と検察はそれを検討することを拒否しました。実際、警察は私が誘拐された子どもを自分で探し出したいと伝えたとき、弁護士の前でさえ、誘拐未遂で逮捕すると脅しました。

この状態を放置している日本政府に対し、子どもたちの権利が尊重されるように、フランス、イタリア、ドイツ、欧州連合から複数の忠告がなされましたが、日本政府はそれを軽視し何も対応をしていません。

この怠慢についての制裁を求めています。

議員が私に対し「日本は主権国家なのだから」と言うのは止めてほしい。そうです、日本は主権国家です。ですが、ヨーロッパもそうです。日本との経済的、外交的関係を続けていく事になります。私たちは話し合いをしなければなりません、日本人が彼らの国で望むことは何でもすることが出来ますが、我々も利用できる手段を使って我々の利益を守ることも出来るはずです。どうも有難う御座いました。

申立人：Tommaso Perina

私の名前はトマソ・ペリナです。

私はイタリア国籍で、２００３年に来日し、勉強し、働いています。

私の２人の子どもは２０１６年１２月１９日（１，１５８日前）に日本の母親によって日本国内で誘拐されました。人権と子どもの権利を尊重する国に住んでいた場合、いつでも好きなときに子どもと会う完全な親権が持てます。

そうした中、面会交流について私に有利な２つの審判が裁判所で出されました。しかし、私の妻はその決定に全く従いません。この状況で、どうして日本を友好国と呼べますか？

警察は誘拐する側を支持しており、子どもたちが最初に拉致されたときには介入することを拒否しました。弁護士の前でさえ、私が子どもたちを連れて帰りたいと言うと、警察は私たちを訴迫すると驚かしました。

裁判官は誘拐した親に監護権を付与し、子どもの権利条約（CRC）第３条及び第３５条に違反します。日本政府はCRCを尊重するつもりはありません。

日本は何十年もの間、何千人ものヨーロッパの子どもたちがヨーロッパのアイデンティティ、彼らのヨーロッパの両親、彼らの文化を失うのを横目に、世界をだましています。

決して守るつもりのない約束を必ず守り、CRCを尊重していると言う印象を与えているだけです。私たちは必死です、子どもたちを助けてください。

有難うございました。

欧州委員会：Patrizia De Luca

委員会は懇願者の困難な状況に対する理解を表明したいと考えています。委員会は、誘拐されたどもの元の居所への帰還と、面会交流権の行使の両方が不可能である、日本の状況を完全に認識しています。ここで日本国民にとっても同様の状況であることを思い出してください。

東京のEU代表団は、２０１９年に山下貴司法務大臣（当時）とメンバー国の全大使との会議を開催しようとしましたが、この会議は開催されることはなく、山下大臣は、EU代表団長との会談を行いましたが、何もおころませんでした。

２０１９年６月、フランスのマクロン大統領、イタリアのコンテ大統領などが日本の首相に通告しましたが、何もおこりませんでした。

日本は、強制執行や民事決定を容易にする「民事執行法」まだ施工されていないこの法律の機能についてもまた、疑問を持っています。また５月には東京で日本・EUサミットが開催されるため、引き続き問題を提議し、具体的な答えを出すよう求めます。

子どもの権利に関する欧州議会コーディネーター：Eva Kopacz

２０１８年に帰国した請願者の一部は、最初の請願書をコーディネーターオフィスへ提出しました。

非常に高い外交レベルでの要望があったにも関わらず、問題がこれまで解決されていないことは非常に残念です。

離婚後に両親が共同で親権を行使できないこと、面会交流や訪問ができないことはとても問題であり、まず子ども自身にとって有害です。

子どもは一方の親だけでなく、文化や言語との接触も失います。

子どもたちに対して責任を負うEU議会の方々に対して、私は次のことを強調したいと思います。あらゆる国によって行われる、個人の権利への侵害と責任放棄への対応を、私は常に訴えます。それがEU諸国か、世界の他の国であるか問題ではありません。

民主的、文明的な国である場合、明らかな暴力がない限り、両方の親は裁判所の決定に従う必要があります。現時点では、基本的に数カ月後に施工される日本の法律の改正を待っており、最終的には、子どもの誘拐後の本国送還が認められるはずです。残念ながら、新しい法律の効果に疑問を抱いている専門家の声も聞こえます。私は、日本との新しい戦略的パートナーシップのために現在開催されている協議の一部として、この問題が言及されていることを確認したいと思います。ポジティブな回答を期待しています。

私のオフィスへの扉は、子どもの権利の保護について話したいと思うあなた方の誰に対しても、いつでも開かれています。

EU議員請願副委員会委員長：Yana Toom

これまで聞いたことは信じられないような話です。私たちは１７世紀の長崎のオランダ商人が都市の特定の地域にしか住むことを許可されておらず、日本人女性との間に生まれた子どもは日本に永遠にとどまることになっていたと言う歴史の本を読んでいるので、これは一種の教育不足であることを理解しています。しかし、２１世紀の今、それが起こり得るとは私は想像できませんでした。基本的にこれらすべてのスピーチは、EUの努力の過程を述べており、これまでのところ成果がゼロと言う事で、非常に悲しいです。

別の提案として、外交安全保障政策の代表者を招いてこの委員会を開き、何が出来るのか具体的に話し合うことも出来るでしょう。

欧州連合：Ignazio Corrao

安倍晋三首相が１月２０に、国会の演説の中で、２０２０年を日本外交の新しい方法を確立するための重要な年と宣言しましたが、日本の二院制の国会の中で、国際問題について何の進展も起きていません。日本は今夏、オリンピックとパラリンピックを開催し（この議会後２０２１年に延期が決定）世界中の何百万人もの人々の注目を集めるイベントを開催することを思えば、この機会を使うことで世界のメディアでも取り上げられます。EU機関が日本当局に圧力をかけることができる手段のほんの一例です。

父として、私はもう１分も待つことが出来ません。私はあなた方の苦闘を完全に理解します。話し合いではなく、実際に行動を起こすときなのです。

EU議員請願委員会メンバー：Lorant VINCZE

EU議会としては、目に見える解決策がないだけでなく、現時点では日本当局からの適切な回答が得られていないことが非常に印象的です。おそらく、同じ関心を持ち、日本政府に圧力をかける加盟国間の協力を強化すべきでしょう。

日本は世界経済のリーダーの１つであり、したがって人権と子どもの権利に関して責任を負っています。ですから、私はEU議会でそのイニシアチブを取ることを大いに指示します。

請願書に関する委員会副委員長：Cristina MAESTRE MARTINA DE ALMAGRO

文化や伝統は、子どもの権利を侵害する理由にはならず、子どもと接触する権利を持っている親の権利を侵害しています。だから私達のサポートを期待してください。また、すべてのEU機関がこの問題を知っていることを確認する必要があります。人権委員会や、日本の代表団。この問題を総括して知ることが出来るレポート作成に取り組む必要があります。これにより、人々が現状を共有することが出来るようになります。

EU議員　請願委員会委員：Eleonora EVI

EU連合が団結して、子どもたちだけでなく、被害者の親たちのためにも、基本的な権利を守るために、一致した声明を出す時がきたと思います。

EU議員　請願委員会委員：Alex AGIUS SALIBA

今、私達が行動を起こし、解決に向けて前進することが重要です。そこで彼らに解決策を与える必要があります。結局のところ私たちは彼等を守らなければなりません。私達は社会主義者と民主主義者のグループとしてこれらの請願を支持します。これらの不幸な状況を経験しているヨーロッパの親たちに解決策をできるだけ早く提供するよう、もっとプレッシャーをかけるようにボレル上級代表にお願いします。ありがとうございました。

申立人：Paul George Touja

誤解を避けるために、いくつかの点を明確にしたいと思います。

１つ目は、いま目の前には父親しかいませんが、同じ状況の母親もいることです。推定によると、日本では毎年１５０，０００人の子どもが一方の親との交流を奪われています。過去２０年間で、合計３００万人です。日本の裁判官は、拉致を合法化、正当化するために特定のレトリックを使います。彼らは状況は認めますが、それを避難することはありません。

申立人：Bjoern Echternach

私は、国際法の下で監護権を持っています。返還判決、間接執行、直接執行、全てあります。日本ではこれ以上得られません。しかし、私の子どもは未だ本国に送還されていません。これでは、日本が文明化された国であるとは、受け入れられません。

申立人：Vincent Fichot

制裁に関しては、以下の３つを求めています。

１つ目は、戦略的パートナーシップ協定を直ちに停止する事です。２０１８年３月、東京の２６人の大使が署名し、CRC（子どもの権利条約）を適用し尊重するべきである旨の書簡を法務大臣に送りました。これは日本が法の支配と人権を尊重していないことを通告するものでした。しかし数カ月後、EUは戦略的パートナーシップ協定に署名しました。戦略的パートナーシップにおいて、受け入れられません。当事国は、法の支配と人権を尊重することを規定しています。これを修正する必要があります。

２つ目の制裁措置は、ヨーロッパに来る日本人のビザの即時停止です。当局の全面的な支援を受け、私たちはもはや、子どもを誘拐する国の市民を受け入れるべきではありません。これらの犯罪が見逃されることのないよう、日本に強いシグナルを送る必要があります。

３つ目は、イタリアで先行している例に倣い、日本に安住した場合に子どもを誘拐されるリスクがあることを市民に知らせる旅行警告を、ウェブサイトに公開するよう全ての加盟国に要請します。子どもたちが誘拐されることを、これ以上受け入れることは出来ません。

これらの措置が数年前に取られていたなら、私たちの子どもたちは誘拐されなかってでしょう。今こそ行動の時です。

子どもの権利条約で規定されている最も基本的な子どもの権利を尊重できない日本が、次の金融危機の発生時に、経済連携協定を尊重すると言ってきたら、EU議会はどう対応するのか。そして日本の当局が問題を調査していると言うとき、それを信用しないでください。彼らは過去２０年間、そのように言い続けてきました。

申立人：Tommaso Perina

私たちには親権がありますが、明日、子ども達を訪ねて、彼らの前に現れると、警察が来て私たちを刑務所に入れます。それは数カ月前にオーストラリア人の父親に起こりました。彼はマンションの共有スペースに入ったと言う理由だけで、４５日間投獄されました。私たちは彼らの両親であり、私たちは彼等のＤＮＡですが、彼らにら会う事が出来ません。私たちは刑務所に入れられるか、処罰されると脅されています。

私たちがすることは全て、法廷で私たちに不利な証拠として使われます。本当に希望がありません。

私たちのために何かをするなら、子どもたちが成長してしまうので、早くしてください。彼らは既にヨーロッパ人の親が誰であるかを忘れていると確信しています。ありがとうございました。私たちはとても必死です。

EU議員請願委員会副委員長：Ryszard CZARNECKI

次に具体的な手順を提案します。第一に私たちは道筋を常に開いておく必要があります。第二に、この問題に関する具体的な行動を求めるために、ＥＵ外務担当高官に意見を送るべきです。第三に、ＥＵの日本の代表団、日本の大使に手紙を書くべきです。最後に、この問題の解決のために直ぐに動くことを提案します。

EU議員　請願委員会委員：Alex AGIUS SALIBA

私たちは完全に同意しています。

EU議員請願委員会メンバー：Lorant VINCZE

完全にサポートします。

欧州連合：Ignazio Corrao

私たちも完全に同意しますが、早く動くことが非常に重要であり、次のＥＵ－日本代表団の会合まで待つことができません。

EU議員請願委員会副委員長：Ryszard CZARNECKI

はい、おっしゃる通りです。この状況をＥＵ議会の議長に知らせ、次の全体会議でそれについて発言することを認めます。ありがとうございました。