女子大生が男性育休について考えてみた。

先日授業にて、

男性のゲストスピーカーが

「僕は育休を取得した。その育休を活用して海外旅行に行ったりしていた。

僕の場合は職場の環境的にも取りやすかったが、男性の育休取得率は６%にも満た無い。

しかもその半数が５日未満の育休なんです」

日本の男性育休取得率の低さは知っていたものの

実際に数値を突きつけられると衝撃を覚えた。しかも半数が５日未満なんて、そんなの育休のうちに入るのだろうか？
そんなの短期母親体験なのでは？

そんな思いと同時に、あれ私、育休のこと全然知らないなって気づいた。

だから私は育休について色々インプットした。それをアウトプットして行こう。

そもそも育児休業と育児休暇の区別を知っていますか？

育児休業は国から与えられている権利であることを。

まず育児休暇とは

育児をするために休暇を取得すること。法的に定められた制度ではないため、休暇中に給料が発生しない。

次に育児休業とは

育児介護休業法によって定められた休業制度のこと。休業中は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給される。休業を開始した時点の賃金日額×支給日数×50％のお金が支給される。（上限215,100円、下限34,950円）ただし、企業が一定額以上の給料を支払った場合には給付金は減額、「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数」の80％以上の給料を受け取った場合には育児休業給付金は支払われない。

このnoteでは育児休業いついてまとめていく。

育児休業期間は何歳までかご存知ですか？

原則は１歳までですが延長して１歳６ヶ月、さらに再延長して２歳まで育休が取れるんです。

育児休業期間をわかりやすくまとめているサイトを発見した。

この期間に最低でも

「賃金日額×支給日数×50％」の給料が賄われるのである。もちろん、育児休業を取得した男性にも。

しかも男性と共に（夫婦で）取得した場合には、

原則１歳までのところが１歳２ヶ月まで取得ができたり

産後8週間内に父親が育休を取得した場合は、もう一度育休を取得することができたり

と男性の育児休業の促進のための制度がなされているんです。

この画像はユニセフが2019年にOECD加盟国など41カ国のうち、給付金が出る育児休業の長さをランキングしたもの

見てわかる通り、日本は女性が２位、男性が１位

やはりこれで思うことはただ１つ。

制度は男性の味方をしているのに男性の育休取得率が低いこと。

2013年のものになってしまうが、フィンランドは驚異の80%超え。

スウェーデンに至っては、今現在、９割以上の男性が育児休業をしている。

制度的な問題はないと考えれば、やはり労働環境に問題があるのだろう。

社内制度の構築だけでない、社内の雰囲気であろう。

このサイトが行った調査にも顕著に現れていた。

やはり社内環境、労働環境が上位を占めている。

じゃあ、どうすればいいのだろうか。

やはり小泉進次郎氏のように著名人が育児休業をとり世間に男性の育児休業の取得を浸透させたり、制度として義務付けたりするしかないのではないかと考える。

確かに中学校や高校の家庭科の授業で習うのだって大事だ。

だが、授業で習ったからと言って、今の上司層である50代の人たちが快く思うとは思えない。

このまま制度化なくして男性の育児休業取得率上昇は少なくとも15年はかかる気がする。

だが授業ないで男性ゲストスピーカーがおっしゃっていた。

「確かに育休取得しやすい環境ではあったけど上司との関係性を気づけていたのが大きいと思う」

なんだか「職場の雰囲気的に」とか「前例がない」とかただの言い訳にしか聞こえなくなってきた。

働き方改革だけでなく、伝統的な組織内キャリアから個人で自律するプロティアンキャリアに変わってきている今だからこそ上司との関係性は築きやすくなっているのではないか？

人生100年時代と言われる世の中、

働く40年は50年に変わるだろう。

その中に２５分の１にも満たない時間を育休に当てるべきなのではないか。

制度化を待っているようでは遅いんだ。

日頃の社会関係資本を蓄積させることが大事なのだと。

私は、育休期間に夫婦で旅行に行きたい。