20171011社説から見る現代日本

おはようございます。

本日も全紙で選挙関連の社説が掲載されています。ほとんどの社説が「政権選択選挙」として安倍政権への信認投票と今回の選挙を位置付ける論調での主張を展開しています。

その中で日経のみ「経済政策」「消費増税」について、正面から社説を展開しています。

以下、日経社説からの引用です。

「教育の無償化という政策は国民には心地よく響く。重要なのはその費用対効果をしっかり検証するとともに、限られた財源をどう配分するかという点だ。

（中略）

今後の選挙戦で各党は、消費税を上げる、上げないという問題だけでなく、10年、20年先も見据えた日本経済のあるべき姿とそこへの道筋についての議論を深めてほしい。」

また読売において「電通有罪判決　過重労働の悪弊を断つ契機に」の社説が選挙関連社説と合わせて掲載されています。

違法な長時間労働の根絶は言うまでもないことですが、OECD諸国の中でも生産性・効率性の悪さが指摘されている中、国際競争力を高める上でも働き方改革は重要な課題です。

以下、読売社説からの引用です。

「「働き方改革」は衆院選の争点の一つだが、時間外労働に罰則付きの上限規制を設ける労基法改正案は、衆院解散で成立が見通せなくなっている。

　各企業には、法改正を待つのではなく、自主的に業務の効率化などを図る姿勢が求められる。」

＜社説一覧＞
日経：次世代に責任ある経済政策論議を
http://www.nikkei.com/news/editorial/

読売：衆院選公示　安倍政権の「信任」が問われる／電通有罪判決　過重労働の悪弊を断つ契機に
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/

産経：衆院選公示　複数の選択肢ないままか／原発被災者訴訟　上級審の判断を聞きたい
http://www.sankei.com/column/newslist/editorial-n1.html

毎日：日本の岐路　衆院選がスタート　「よりまし」を問う１２日間
https://mainichi.jp/editorial/

朝日：衆院選　安倍政権への審判　民意こそ、政治を動かす
http://www.asahi.com/news/editorial.html