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〔問題〕 令和６年４月１日から同年５月31日までの期間を定めた労働契約により使用される労働者が同年６月１日以後引き続き使用された後、使用者が同年６月30日に当該労働者を解雇しようとする場合には、労働基準法第20条「解雇の予告」の規定が適用される。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12853543456.html
〔問題〕 使用者は、産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならないことから、当該女性労働者の責に帰すべき事由がある場合であっても、それを理由に当該女性労働者を解雇することはできない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851907936.html
〔問題〕 使用者が労働者に対して解雇しようとする日の30日前に予告をしたが、その期限到来後、解雇期日を延期することを当該労働者に伝達し、そのまま使用した後に、解雇した場合には、最初に行った解雇の予告は有効とされる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851907788.html
〔問題〕 使用者は、有期労働契約（当該契約を１回以上更新し、又は雇入れの日から起算して１年を超えて継続勤務している者に限る。）を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851907442.html
〔問題〕 使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して明示しなければならない事項のうち始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を２組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項については、当該労働者に適用される就業規則上の関係条項名を網羅的に示すことで明示義務を果たしたことになる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851792134.html
〔問題〕 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、当該死亡又は退職の日から７日以内に、権利者の請求があった場合においては、その賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851791800.html
〔問題〕 季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合であっても、使用者は、これを交付する義務を負わない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12851791582.html
〔問題〕 労働基準法第14条に規定する「契約期間等」に違反し、同条に規定する３年又は５年を超える期間の労働契約を締結した場合には、たとえ労働者がそれを希望した場合であっても、使用者に対してのみ罰則が適用される。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848818380.html
〔問題〕 年次有給休暇の日数及びこれに対して支払われる賃金は、平均賃金の計算においては、これを算入しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848818233.html
〔問題〕 平均賃金の算定にあたり、賃金締切日があるときは、算定事由が発生した日の直前の賃金締切日から起算して算定するが、賃金毎に賃金締切日が異なる場合には、それぞれの賃金締切日から起算して算定することになる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848818077.html
〔問題〕 業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３か月以上にわたる場合の平均賃金は、都道府県労働局長の定めるところによる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848817667.html
〔問題〕 平均賃金の算定の基礎となる賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び３か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、含めないこととされている。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848817514.html
〔問題〕 労働基準法第５条に違反した場合において、労働基準法上最も重い罰則である１年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられるが、使用者の強制により労働者が現実に労働したか否かにかかわらず、使用者が労働を強要すれば、同条に違反することとなる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848816484.html
〔問題〕 使用者とは、労働基準法各条の義務についての履行の責任者をいい、原則として実質的に一定の権限が与えられているか否かにより判断されるので、部長、課長等の職制上の地位にあるものについては、労働基準法上の使用者となる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12848816309.html
