労働基準法　一問一答問題集

労働基準法　問92

〔問題〕使用者は、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないが、これに違反した場合であっても、罰則の適用はない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12828857354.html

労働基準法　問91

〔問題〕使用者は、労使協定により所定の事項を定めた場合においては、所定の範囲に属する労働者が、年次有給休暇を時間を単位として請求したときは、当該労使協定で定める年次有給休暇の日数（５日以内）を限度として、当該労使協定で定めるところにより、時間を単位として年次有給休暇を与えることができる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12828857197.html

労働基準法　問90

〔問題〕派遣元事業主が所定の要件を満たした場合は、派遣労働者も派遣先において企画業務型裁量労働制の適用を受けることができる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12828846328.html

労働基準法　問89

〔問題〕企画業務型裁量労働制は、労使委員会の委員の５分の４以上の多数の議決により所定の事項を決議することにより、実施の効力が発生する。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12828846148.html

労働基準法　問88

〔問題〕専門業務型裁量労働制の実施に係る労使協定においては、使用者が、「労働者の労働時間の状況並びに当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況」、「労働者からの苦情の処理に関する措置の実施状況」並びに「対象労働者を対象業務に就かせたときは対象業務に従事する労働者の労働時間として算定される時間労働したものとみなすことについて当該労働者の同意及びその撤回」に関する労働者ごとの記録を、労使協定の有効期間中及び当該有効期間の満了後３年間保存することを定めなければならない

労働基準法　問87

〔問題〕専門業務型裁量労働制の実施要件に係る対象業務には、厚生労働省令により「社会保険労務士の業務」が定められている。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12827659833.html

労働基準法　問8

〔問題〕労働者が労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、法定労働時間労働したものとみなす。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12827659760.html

労働基準法　問85

〔問題〕 36協定の締結なしに時間外又は休日労働をさせることは労働基準法違反であるため、当該違法な時間外又は休日労働をさせた場合には、使用者に割増賃金の支払義務は発生しないが、当該使用者は、６か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12827659693.html

労働基準法　問84

〔問題〕使用者は、労働基準法第37条第１項ただし書で規定する「割増率を引き上げた率で計算した割増賃金を支払うべき労働者」に対して、労使協定により、当該割増賃金の支払に代えて、年次有給休暇等の通常の労働時間の賃金が支払われる休暇を与えることを定め、当該労働者が当該休暇を取得したときは、所定の率で計算した割増賃金を支払うことを要しない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12827659628.html

労働基準法　問83

〔問題〕 36協定を更新しようとするときは、使用者は、その旨の協定を所轄労働基準監督署長に届け出ることで足りるが、当該協定の有効期間について自動更新条項がある場合には、協定の内容に変更がないときに限り、所轄労働基準監督署長への届出は不要である。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12826703509.html

労働基準法　問82

〔問題〕時間外労働が、１か月について既に70時間である者が、当該月に更に時間外労働を行い、かつ、当該時間外労働が深夜に及んだ場合は、当該時間について、通常の労働時間の賃金額の７割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12826702828.html

労働基準法　問81

〔問題〕労働基準法第36条第６項においては、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならないとされているため、当該業務について、いわゆる変形労働時間制を所定の手続を経て採用しており、かつ、ある特定の日の所定労働時間が10時間の場合は、12時間まで労働させることができる。　〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12826702642.html

労働基準法　問80

〔問題〕労働時間は、同一使用者の複数の事業場で労働する場合であっても、異なる使用者のもと複数の事業場で労働する場合であっても、労働時間に関する労働基準法の規定の適用については、通算される。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12826702436.html

労働基準法　問79

〔問題〕労働基準法第41条に規定する機密の事務を取り扱う者は、使用者が行政官庁の許可を受けた場合に、労働時間、休憩及び休日に関する規定が適用されなくなる。〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12826702236.html

労働基準法 一問一答問題集

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