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〔問題〕 １か月の賃金支払額に100円未満の端数が生じた場合、50円未満の端数を切り捨て、50円以上を100円に切り上げて支払うことは、労働基準法第24条に違反するものではなく、賃金の一部を控除して支払う場合には、その控除した額について100円未満の端数が生じたときも、同様である。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12809764465.html
〔問題〕 労働協約、就業規則、労働契約等によって予め支給条件が明確である場合の退職手当は労働基準法第11条の賃金であるが、臨時の賃金等に当たるため、毎月１回以上、一定期日を定めて支払う必要はない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12809331266.html
〔問題〕 派遣中の労働者の賃金を派遣先の使用者を通じて支払うことは、必ずしも労働基準法第24条第１項に規定する直接払の原則に違反するものではない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12808914571.html
〔問題〕 使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合における休業手当については、所定賃金支払日に支払うべきものと解されている。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12808593641.html
〔問題〕 賃金は、原則として通貨で支払わなければならないが、労働協約に別段の定めがある場合には、通貨以外のもので支払うことができるが、労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者と使用者が書面により協定をした場合、当該協定を労働基準法第24条の労働協約とみなし、通貨以外のもので支払うことができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12808090781.html
〔問題〕 解雇制限期間中であっても、使用者が、労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合のいずれかに該当する場合であって、かつ、所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、使用者は、当該労働者を解雇することができる。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12807590961.html
〔問題〕 有期労働契約を締結する労働者について、当該有期労働契約が更新されなかった場合において、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、使用者は、必ず当該証明書を交付しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12807152050.html
〔問題〕 労働者が定年退職となった後に再雇用する制度を設けている場合において、定年に達した労働者について、退職手当を支給した上、嘱託職員として再雇用するときは、定年に達する前に解雇予告をしなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12806646719.html
〔問題〕 ２か月以内の期間を定めて使用される労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12806187918.html
〔問題〕 派遣労働者に対する労働基準法第15条第１項に規定する労働条件の明示は、派遣元の使用者及び派遣先の使用者が、それぞれ労働者派遣法における労働基準法の適用の特例により自己が労働基準法に基づく義務を負う部分について、行わなければならない。 〔正解・解説〕 https://ameblo.jp/answer-commentary/entry-12805901583.html
