【続】「遠隔教育特例校制度」廃止の先にあるもの

　昨日の記事では、文部科学省が、
・オンラインによって複数の中学校をつないで授業を実施する「遠隔教育特例校制度」を廃止する
・中学校の遠隔教育については、都道府県教育委員会の関与のもとで学校現場がより柔軟に対応できるようにする
　という改正案を示したということについて書いた。

　この記事について、何人かの方からご質問をいただいた。その内容は、
「感染症の流行などによる休校や学級閉鎖などの際のオンライン授業」
「不登校の児童生徒に対するオンライン授業」
　などにも、今回の制度改正は影響するのか？　というものである。

　確実なことはわからないが、
・対象を中学校に絞っていること
・条件が緩和されてはいるものの、依然として「受信側」に教員の立ち会いを求めていること
　などから、今回の改正案は限定的なものであり、「義務教育段階におけるオンライン授業の解禁」に直結するものではないと思われる。

　このあたりの背景については、下記の記事をご覧いただきたい。２年以上も前の記事だが、参考になると思う（逆に言うと、２年経っても状況はあまり変わっていないということだが）。

　なお、今回の「特例校廃止」の件について、文部科学省は３月15日までパブリックコメントを受け付けている。下記のリンクから関連資料の閲覧やコメントができるようである。

「学校教育法施行規則第七十七条の二の規定に基づき、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる場合を定める件の一部を改正する告示案」について｜e-Govパブリック・コメント