記事一覧
2023/07/13 「薬価改定による薬価引き下げの是非」
【記事内容】
薬価とは国（厚生労働省）が一律に定めた医療用医薬品の価格であり、薬価改定とは1年に薬価の見直しを行う制度を指す。薬局や病院、診療所などは医師の診療に基づき医療用医薬品を用いた場合は、薬価に基づいて薬の費用を国および患者に請求するが、薬の卸業者から医療機関に仕入れる際の価格は、当事者間で自由に設定できる。薬局や病院、診療所などにとって、薬価と医薬品の仕入れ価格の差額は直接の利益（薬価差
2023/6/22 サブゼミCA 「日本への海外大学（分校）の誘致の是非」
【記事】
岸田政権は、スタートアップを50倍増にするために、海外の一流大学の誘致計画を進めている。具体的には、都内にスタートアップ・キャンパスというキャンパスを作り、世界から優秀な研究者や学生を集め、ベンチャー企業を生み出すという考えである。政府は、最先端のAI研究を行っている大学を誘致する計画である。日米首脳会談では、候補としてスタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギー・メロン大学
2023/4/20 4回生ゼミCA「Chat GPTを用い、いかにして能力拡張をこなすか」
Chat GPTの文章作成機能を用い、いかにして個人の能力を拡張してゆくか、について議論する。
昨年末、米企業OPEN AIによって公開されたChat GPTはその応答力や文章作成能力の高さから瞬く間に世界を席巻した。これに対しGoogleはコードレッド（緊急事態）を発動し、自社製AIの開発を急ぐなど、幅広く影響がみられた。
そして同時に、この対話型AIの登場は教育機関にも影響をもたらしている。
研究書評「日本の情報公開制度」
2023/6/1 岡本慎一(2012)「公文書管理法の制定の意義と施行後の課題について」アーカイブズ47号, pp.
公文書管理法、延いては公文書管理法は、①「行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること」 及び②「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を目的とされている。この上で、行政の効率化はさておき、説明責任を全うすることに
研究進捗「日本の情報公開制度」
公文書管理法の成立
2006「文書管理法制定のための提言」
国の保有する文書は国民の共有財産であり、管理体制の確立が急務である。
組織活動の透明性は、適正な文書管理により担保される。
文書管理の目的は説明責任を果たすことにある。
文書管理の国際標準 ISO15489（JIS X0902）の理念、考え方を取り入れる。
国の電子政府構想（IT 新改革戦略）と電子文書管理との連動をはかる。
文書管理制度
The Guardian 書評
2023/6/1 “Rock ‘flour’ from Greenland can capture significant CO2, study shows”
「グリーンランド産の岩石『flour』は大量の二酸化炭素を吸収できることが判明」
【要約】
グリーンランドの氷河の下で粉砕されて生成された岩石「flour」が、畑に散布されると二酸化炭素を閉じ込める可能性があることがわかった。
化学反応に