民法改正「共有」のお話（６）

　これまでAマンションで分譲され30年以上放置状態の「機械式駐車場設備」の管理についてお話してきました。
　放置状態なのだけど100名も共有者が居られるので･･･「現行民法」では、その管理を行なうことが難しいです。管理を行なうための「共有者間の合意形成」は事実上不可能だからです。

　でも、もしかすると２０２３年４月１日に施行される「改正民法」が使えるかも？ということで･･･今回から、その話をしたいと思います。

本シリーズのブログはこちら･･･
　　　「民法改正「共有」のお話（１）」
　　　「民法改正「共有」のお話（２）」
　　　「民法改正「共有」のお話（３）」
　　　「民法改正「共有」のお話（４）」
　　　「民法改正「共有」のお話（５）」

「共有」ルール改正の背景

　現行の「民法」でも「共有」の原則的なルールは明文化（明確化）されていますが･･･
　これまでお話してきたとおり、具体的なルール適用の解釈は、現場に委ねられていました。（言い換えれば「不明瞭」）

　そうした背景によって（本当は有効に活用できるのに塩漬けせざる得なくなる）「所有者不明土地問題」が発生していました。

「所有者不明土地問題」とは？
　所有者が死亡してもその相続登記がされないこと等を原因として、登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が増加し、民間の土地取引や公共事業を妨げたり、近隣に悪影響を及ぼしたりする問題をいいます。
　現実的に･･･遺産分割未了の「遺産共有地」等で、不動産登記簿等をみても所有者が直ちに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったりしたため、共有物の管理や共有関係の解消等が難しく、当該土地が塩漬けになっている問題が多発しています。

追伸　マンションの区分所有者が、この状態になると超やっかいなのです。その話（実録エピソードの紹介）は、別のシリーズで後日します。

　2023年4月1日施行される「改正民法」での「共有」ルールの変更（明確化）は、遺産分割未了の「遺産共有地」等が多発している問題を解決するために行われたようです。
　つまり、「共有関係」にある所有者不明土地の円滑な利用・管理ができるように見直しが行われた！ということです。
 
　なお遺産分割未了になるのは･･･
　相続人全員が相続放棄するケースもありますが･･･「共有関係」が原因になる以下のケースも考えられます。

「共有関係」による遺産分割未了原因の例
　　① 共有者が多い
　　② 遠方在住の共有者がいる
　　③ 行方不明の共有者がいる

「共有」の基礎知識

　ここから、ちょっと専門的になり･･･弁護士でもない私がまとめるのは、ちょっと荷が重いのです。
　でも、それなりにまとめてみますね。

「民法」の「共有」の種類

「共有」の種類
　　①「狭義の共有」（「遺産共有」+「通常共有」）
　　　　・「遺産共有」＝相続を契機に発生する共有
　　　　・「通常共有」＝相続以外の売買契約等で発生する共有
　　②「合有」
　　③「総有」

※ 以前もお話しましたが･･･
　　①+②+③を合わせて「広義の共有」と言います。

　「共有」には･･･以上３つの種類があります。（それぞれの説明は以下のとおりです）

「狭義の共有」とは？
　 一般的にイメージする「共有」を指します。同一の目的物（＝共有物）に対し共有者は、それぞれ有している持分を自由に処分できるし、いつでも分割請求できます。
（例：「土地」、「建物」、「動産」、「株式」等）

「合有」とは？
　 共有者は、原則持ち分の処分も分割請求もできませんが、脱退時に持ち分の払い戻し請求は可能な共有のことです。
（例：何人かで出資して作った「組合」）

「総有」とは？
　共有者は、持ち分の処分も分割請求もできないし、脱退時の持ち分払い戻し請求もできない共有のことです。
（例：「町内会（自治会）」）

　今回の「改正民法」では、「狭義の共有」（「遺産共有」+「通常共有」）にメスが入れられたのですが･･･今回は、ここまで！
　次回は。より具体的に「改正民法」を語りたいと思います。
　　（つづく）