お勧めな社会保険労務士「大阪ビジネスサポートセンター」
新型コロナの影響で働き方改革が加速・多様化し、法改正により
労働時間の客観的管理や年次有給休暇の推進など、人事管理の
正確さが今まで以上に求められる時代になってきました。
しかし、働き方改革と一言で言っても企業は
「何から進めていけばいいのかわからない…」「そもそも、法改正にきちんと対応できているか心配…」とお悩みの人事担当者様も多いのではない
でしょうか。
そこで本日は、人事をサポートしてくれる、いざという時に頼りになる
社会保険労務士と大阪でお勧めな社会保険労務士について
ご紹介をさせて頂きます。
【目次】
１．社会保険労務士とは
手続き代行（1号業務）
人事労務管理のコンサルティング（3号業務）
人事労務管理のコンサルティング（3号業務）
２．社会保険労務士の選び方のポイント
社会保険労務士と一言でいってもそれぞれに得意分野がある
社会保険労務士のサービス内容の確認が大切
３．お勧めな社会保険労務士「大阪ビジネスサポートセンター」とは
４．社会保険労務士「大阪ビジネスサポートセンター」お問合せ先
５．さいごに
１．社会保険労務士とは
社労士とは社会保険労務士の略称で、社会保険や労働関連の法律の
専門家として人事や労務管理を行う人のことを指します。
社労士は誰でも就ける職業ではなく、国家資格である社労士資格を
取得している人のみが就ける仕事です。
雇用や社会保険、労働問題、公的年金の分野では唯一の国家資格と
なっているため、需要の高い仕事です。
企業の成長には「お金・モノ・人材」が必要です。社労士はその中で
人材に関する専門家であり、
「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、
事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、
業務を行います。
社労士は、企業において、採用から退職までの「労働・社会保険に関する
諸問題」や「年金の相談」に応じる人事のスペシャリスト、
業務の内容は広範囲にわたります。
・手続き代行（1号業務）
健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出する代行をする業務です。
・労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成（2号業務）
企業では、就業規則や労働者名簿、賃金台帳などが「労働社会保険諸法令に基づいて作成すべき帳簿書類」にあたり、社労士はこれらを法律にのっとって作成する仕事を指します。
・人事労務管理のコンサルティング（3号業務）
企業の多くは、正社員以外にも契約社員やアルバイトといった様々な
雇用形態で雇用をしています。
その雇用の多様化に伴い、人事労務の問題も複雑化し、
会社内では解決が難しい場面も出てきています。
その際に活躍するのが社労士で、専門家の立場からどのように対処
すべきかをコンサルティングをしてもらいます。
２．社会保険労務士の選び方のポイント
社会保険労務士と一言でいってもそれぞれに得意分野がある
社会保険労務士は国家試験に合格しているとはいえ、業務範囲が
幅広いため、得手不得手がある場合が多いです。
雇用形態が多様化・複雑化していることなどを受けて、
業務範囲も様ざま。
なんでもやりますよ・・・とうたっている社労士事務所が多いですが、
今までの実績などを良く勘案して選ばれることをお勧めします。
※社会保険労務士の専門分野
社会保険労務士の専門分野は大きくわけて、労働分野と社会保険
（年金・医療・介護）分野になります。
労働分野なら、労務管理（労働問題・労働組合関係など）人事制度、
就業規則、給与計算など
このほか、労使トラブル、整理解雇、メンタルヘルス対策、採用・研修、
退職金制度……など得意分野は細かく分かれています。
社会保険労務士を探す際は、自社のニーズにあわせて、
こうした得意範囲もチェックする必要があります。
社会保険労務士のサービス内容の確認が大切
社会保険労務士もサービス業のひとつです。後悔しないためには、
まず「どういったサービスが受けられるのか」ということを必ず確認
することが大切です。
社会保険労務士のサービスには、大きく分けて次の2種類があります。
アウトソーシング型サービス
就業規則や賃金体系など規則の作成、労働保険や社会保険に関する申請や手続き、給与計算や助成金の請求などの事務手続き業務を代行します。
コンサルティング型サービス
労働管理や労使問題、労災や事故への対応、賞与や退職金など、
人事や労務管理に関する事項についてコンサルティングします。
中には、就業規則や賃金体系などの策定もコンサルティングに含まれることがあります。
ただし、事務所によって分野ごとの強み弱みがあるため、
得意分野のジャンルかどうかによってコンサルティングのレベルも
変わってくることもあります。
社会保険労務士によって、依頼できる内容やサービス料金が異なります。コンサルティングから制度設計が必要なのか、あるいは単に手続きの代行を
依頼したいのかなどケースに応じた人を選ぶ必要があります。
課題を感じている場合は特に、広く浅くよりも、自社のニーズと
マッチした人材を選びましょう。
３．お勧めな社会保険労務士「大阪ビジネスサポートセンター」とは
※大阪の社労士に労務・人事の相談なら
【社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター】
大阪に拠点を置き、これまでの通算20,000件以上の経営相談に
対応してきた経験を活かして、
お客様にプロフェッショナルとして、お客様の立場を考えながら
企業に最適な付加価値を提供してくれ、料金も明確でリーズナブル
なのが「大阪ビジネスサポートセンター」です。
※以下「大阪ビジネスサポートセンター」HPより抜粋
【対応事例】
・社会保険労務士業（労働保険・社会保険の手続書類作成・提出代行、
労務 相談）・労務監査・労働トラブル予防・対応・労働基準監督署調査
対応・日本年金機構調査対応・雇用契約書作成・就業規則（諸規程含む）
の作成、見直し・人事制度（等級制度、賃金制度、評価制度）の構築
・運用・給与計算業務の受託・労災保険の特別加入・健康経営の認定（
健康経営優良法人認定）取得支援・外国人の雇用管理サポート
・事業計画の策定など
①労務監査
未払い残業代、年次有給休暇、障害者雇用、長時間労働による健康障害、
退職金、現状発生している労働トラブルなどがあるのか、ないのか、
労務監査経験豊富な社会保険労務士によるチェックを受けていただく
ことで、企業の実像を把握することができ、会計帳簿に計上されていない
金銭リスク・法的リスクを明らかにすることができます。
②労働基準監督署調査対応
１企業あたり100万円以上の未払い残業代が発生した企業数は、
全国で1,069 企業でした。
攻めの経営も大切ですが、労務管理という守りの経営も十分に想定して
おかないと大変な事態に発展してしまうことになります。
日頃から労働法令を遵守した労務管理が大切です。
③就業規則新規作成・変更（改定）
就業規則を作成する際に、ひな形を使用して作成しようとして
いませんか？。
労働トラブルが発生してから、雇用契約書や就業規則を本格的に
確認したところ、不備があり、時すでに遅しという状態で、
会社が不利な立場にたたされるという事態が多発しています。
なるべく早く、雇用契約書や就業規則に不備がないかチェックして、
整備することが企業リスクを減らすことにつながります。
就業規則は会社ごとに組織風土や経営方針に合致してオーダーメイドで
作成しないと余計な労務リスクを引き起こしてしまうリスクに繋がります。
④外国人活用支援
初めて外国人労働者の受け入れをご検討される際に、どんなことに気をつけなければならないのか、外国人労働者の受け入れサポート経験豊富な社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンターがサポートしてくれます。
知らず知らず不法就労の状態になってしまったり、
外国人労働者の雇用管理でトラブルに発展しないためにも専門家の
考え方を活用することが必要です。
４．社会保険労務士「大阪ビジネスサポートセンター」お問合せ先
お電話・お問合せ
06-6147-6088
受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]
※携帯電話・スマートフォンからも通話できます。
お問い合わせ - 社会保険労務士事務所 大阪ビジネスサポートセンター (o-biz.jp)
５．さいごに
企業の人事の皆さんは、採用から退職、そして退職後の再雇用制度構築、「労働・社会保険に関する諸問題」、「年金の相談」、「労務問題」、
「適切な外国人労働者雇用」など様々な人事諸制度を、適正に構築し、
運用出来ているかどうか労働監督署等に相談しながら試行錯誤しながら
進めていることでしょう。
そんな中、社会保険労務士を活用することで、様々な人事諸制度の
構築をサポートしてくれ、様々な労務問題の専門家をアドバイザーとして
企業に置くことで大きな安心感を得ることが出来ることでしょう。
そして、その一つの候補として「大阪ビジネスサポートセンター」が
お勧めです。
就活秘書 よし太郎
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