Afterコロナ、台湾に学ぶ日本のイベント業再開時期
こんにちは、“映画おばけ” です。
普段は、企業様の広告コミュニケーションや
プロモーションを企画したり
サポートするお仕事をさせて頂いてます。
今回のnoteでは
日本のイベント業を段階的に再開していけるのが
最速でいつ頃になりそうなのか。
海外事例も参照しながら
予測してみたいと思います。
東京は5月一杯「自粛・規制」フェーズを覚悟
やはり5月というのは時期尚早ですね。
日本政府は、緊急事態宣言が5月31日まで延長されることを発表しています。一方で、全国的に新たな感染者は減少傾向にあるのも事実です。
政府は今週14日に専門家会議を開き、こうした状況も鑑みて、減少傾向が続くエリアを対象に、今月末の期限を待たずに解除を検討する方針です。(東京はまだもう少し様子見になりそうですが。)
とはいえ、このまま感染規模の収縮に向かえば、東京も5月31日という期限を待たずに宣言が解除される可能性はありますし
どんなに遅くとも5月いっぱいまでには、科学的根拠に基づく宣言解除、感染第2波、第3波に配慮しながらの、新たな生活様式のフェーズへ移行することが期待できそうです。
台湾は、新たなフェーズ「貿易新生活運動」へ
5月いっぱいの「自粛・抑制」フェーズを経て、日本が段階的にエンタメ関連のイベントを再開できるようになるのは、マスコミの報道姿勢や自粛警察に足を引っ張られながらも、
早くて6月以降、遅くとも7月頃から順次〜と、個人的には読んでます。
そうした日本のコロナショック以降のイベント(夏開催)の考える上で、参考となるのが台湾の事例です。
早くからウィルスの封じ込めに成功していた台湾では、5月8日より、3月25日以来イベントに規制を課していた【室内100人・室外500人】の制限を解除しています。
台湾は、4月12日からプロ野球を無観客で開幕させていていましたが、この5月8日の規制解除を受けて、いよいよ各球場最大1000人の観客が入ることが認められるようになり、段階的にスポーツ・エンタメイベントを再開させつつあります。
○ソーシャルディスタンス確保
(室内1.5M、室外1M)
(座席の場合は一つ飛ばし、もしくは座席毎に仕切りを作る)
○マスク着用、体温測定、手の消毒品用意 、換気
○興行の場合、チケット実名販売
(恐らく来場者実名リスト化必須)
○客動線の管理徹底
○会場の消防安全検査、建築安全検査に適合していること等
台湾は5月8日以降、「貿易新生活運動」と提唱する新たなフェーズへと移り、行動指標にしっかりと準じる形で、順次イベント業が再開されつつあります。
日本の6-7月頃のイベント再開に向けて
台湾を筆頭に、中国・韓国も、順次イベント業の再開は進んでます。
コロナショック以降、エンタメ商材にまつわるPRイベントを再開できるタイミングを見計らってきましたが、日本も、東アジア諸国より1〜2ヶ月、遅れながらも、6-7月までにはこの水準に到達することは、おおよそ見据えられそうです。
ソーシャルディスタンス標準の企画を練りながら、
あともう少し、待ちたいところ。
画像引用:REUTERS/Fabian Hamacher
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