ポケモングッズのを代理購入で儲かる？海外顧客と国内ECサイトの間に立つ代理購入ビジネスモデルとは・・

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本NOTEでは、過去のご経験から、副業やお小遣い程度を稼ぐために独立するための最適なビジネスモデルを考えることをサポートするために現在の業界動向や副業・独立のアイディアとなる情報発信を行っています。各業界の動向分析からビジネスモデルの発案を行い、また副業を始めるためのサポートを行っていますので気になる方は本記事を是非とも読んで頂けたら幸いです！

簡単プロフィール

・三菱商事内定者
・大手コンサルティング会社であるＡＴカーニーでの経験
・父がセカンドライフで稼げるようにサポートしたことから始まり、個人事業主として成功を収めることに数々貢献
・犬好き派（吠えるワンコは怖いですが（笑））

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【海外顧客と国内ECサイトの間に立つ代理購入ビジネスモデル】

海外から日本製品をオンラインで購入したいという需要は、アパレル、家電、玩具・ゲーム、カメラなど多岐にわたります。これはインバウンドEC市場として大きく成長する可能性があります。米国や欧州ではeBayを通じて、中国では淘宝網（タオバオ）や天猫（Tmall）を通じて日本製品を購入することが可能ですが、日本国内のECサイトから直接購入したいという潜在的な需要があります。

しかし、多くの国内ECサイトは海外からの注文や国際発送に対応していないため、海外の顧客と国内ECサイトをつなぐビジネスが確立しています。東証プライム上場企業BEENOSが運営する「Buyee（バイイー）」は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語など18言語に対応し、ヤフオク、メルカリ、ZOZOTOWN、楽天など150以上の国内ECサイトと提携した越境ECモールです。

海外の顧客は自国の言語でBuyeeにアクセスし、これらの国内ECサイトで販売されている商品を購入できます。注文された商品は、EC業者からBuyeeの国内物流倉庫に発送され、そこから海外への発送が代行されます。国際送料は複数の荷物を個別に送ると高額になるため、Buyeeでは30日間の「国内倉庫預かり」を基本サービスとし、その期間内に購入した商品を一括で配送する仕組みを提供しています。30日を超える倉庫保管は有料で、最長90日まで可能です。

Buyeeのビジネスモデルは、海外顧客からの注文に対して一件あたりの仲介手数料（300円）と国際配送料の一部を収益としています。また、梱包のアップグレードや配送時の保険加入などのオプションサービスも収益源となっています。

《Buyeeサービスの流れ》

Buyeeの会員数は300万人を超え、海外在住の日本人や日本旅行で気に入った日本製品をリピート購入したい人、日本限定のコレクターアイテムを求める人などが主な利用者です。しかし、Buyeeを通じた国際配送料には複数の輸送手段があり、適切な選択をしなければ費用が高額になることもあり、商品によっては本体価格の10倍の送料がかかることもあるというレビューがあります。

国際送料は重量、サイズ、到着日数、発送国によって異なるため、サービスの拡大と自動化だけでなく、ニッチな分野でのアナログ的な代理購入サービスにも市場が存在します。

【日本製品の代理購入サービスの展開】

海外からの商品購入を代行するサービスは「プロキシ購入サービス」として知られ、日本の文化や商品を愛好する海外在住者から利用されています。購入代行の形態としては、完全自動化されたサービスよりも、スタッフが直接介在する形態の方が好まれています。

2015年から横浜を拠点に運営される「Japan Rabbit」は、利用者から高い評価を受けている代理購入サービスで、海外の顧客が直接購入手続きを行う代わりに、希望するショップと商品名を伝えると、日本側のスタッフが最適な注文手続き、決済、国際配送を行います。送料は事前に見積もりが提示されるため、予想外の高額な料金が発生するトラブルが少ないです。

注文は日本国内のほとんどのECサイト、オークションサイト、フリーマーケットサイトに対応しています。例えば、任天堂の「ポケモンセンターオンライン」で限定グッズを購入する場合、購入希望者は任天堂のサイトにアクセスし、ブラウザの翻訳機能を使用しながら目的の商品を検索します。商品ページのURLをコピーしてJapan Rabbitのアプリに貼り付けると、スタッフが注文手続きを行い、国内オフィスを荷物受取先として国際配送の準備を進めます。

この方法では、日本限定で発売されている限定グッズを市場価格で購入できるため、海外のeBayやAmazonで転売を行う副業者からも利用されています。

《ポケモングッズの代理購入による仕入れ》

代理購入にかかる費用は、サービス手数料と商品一つあたりのアイテム手数料（100円）で計算されますが、注文総額が大きくなるほど実質的な手数料率は低くなります。100ドルの注文では約9%の手数料がかかりますが、1000ドルの注文では約3%、10000ドルの注文では約1.4%となり、これに配送料が加算されます。

Japan Rabbitでは、東京都内の実店舗での買い物代行も対応しており、注文を受けたスタッフが公共交通機関を利用して指定された店舗で商品を購入します。代行料金には、通常の手数料に加えて交通費と1時間あたり4000円の移動料がかかり、例えば秋葉原の店舗での買い付け（約1.9時間）では約9000円の料金が発生します。

商品買い付けのために定期的に日本を訪れていた外国人バイヤーにとって、信頼できる日本側の代理購入業者を見つけることで、コストを抑えて日本の人気商品を仕入れることが可能になります。日本には、外国人にとって魅力的な商品が多数存在し、不定期に発売される限定商品の購入代行を通じて成功報酬を得るサービスにも市場があります。

【日本のサブカルチャー商品に対する海外の需要とソーシャルバイヤー】

日本はアニメ、ゲーム、フィギュアなどのサブカルチャー商品で海外に誇ることができる製品を多数持っており、これらの商品に魅力を感じる外国人は特に若年層を中心に増加しています。これらの商品の一部はeBayやAmazonで販売されていますが、日本国内には海外では手に入らない限定品が豊富にあり、そのため外国人にとって日本の店舗は聖地となっています。

サブカルチャー商品に関心が高く、知識も豊富な場合、外国人に限定アイテムの情報を伝えて購入代行を行うビジネスは、個人の副業にも適しています。eBayでの転売よりも、海外顧客からの注文を受けて希少アイテムを購入代行するビジネスの方が効率的です。

日本の有名なアニメスタジオは公式オンラインストアを運営しており、他では手に入らない限定アイテムや特別セール品が販売されています。例えば、「鬼滅の刃」や「ぼっち・ざ・ろっく！」など海外でも人気のあるアニメ作品を制作するアニプレックスの公式ストアでは、限定のDVD/Blu-rayボックスセットやイベント限定グッズなどが販売されています。また、各作品のオンラインくじではS賞（当選確率3%）、A賞（当選確率8%）、B賞（当選確率10%）といった限定アイテムが当選するチャンスがあります。

実店舗では、「アニメイト（animate）」が日本最大級のアニメ専門店で、全国に120以上の店舗を展開しています。サブカルチャーが好きな外国人旅行者にとって、アニメイトは人気のある目的地であり、日本文化を感じられる土産品としても購入されています。各店舗にある在庫の一部は公式ECサイトからも検索・購入が可能ですが、レアアイテムは入荷と同時に売れてしまうため、定期的に店舗を訪れることが代理バイヤーの一つの仕事となっています。

【サブカルチャー店舗のフランチャイズ開業モデル】

外国人からの人気が高いサブカルチャー関連店舗としては、静岡市に本社を置く株式会社エーツーが全国展開する「駿河屋」もあります。同社の前身は昭和23年創業の古本屋で、1998年からネットショップ「駿河屋.jp」を運営し、ゲームソフトなどのオンライン販売で業績を伸ばしました。2015年からは実店舗の出店を始め、主力商材をフィギュア、プラモデル、サブカルチャー商品全般に広げることで、店舗数を急速に拡大しています。

現在、全国に77店舗を展開しており、そのうち33店舗がフランチャイズ加盟店として運営されています。駿河屋フランチャイズの特徴は、サブカルチャーやホビー商品の中古買取・販売が中心であり、ネット販売による売上が他社と比較しても高い点です。

フランチャイズ店舗で買い取った商品は「駿河屋jp」内の「駿河屋マーケットプレイス」で出品・販売が可能で、地方の経営不振の大型書店が駿河屋フランチャイズに加盟し、マンガ本やホビー商品のリユース業に参入するケースも増えています。同社のフランチャイズ資料によると、1店舗あたりの平均売上のうち、EC売上の比率は72%に達しています。

《駿河屋のフランチャイズモデル》

「駿河屋jp」は海外のアニメファンからも人気が高く、サブカルチャー関連の代理購入サービスでは定番のショップとなっています。ECサイトをチェックするだけで商品情報を得られますが、レアアイテムは入荷と同時に店頭で売れてしまうため、各店舗を定期的に訪れる代理バイヤーの需要もあります。

【SNSを活用するソーシャルバイヤー】

国別で見ると、日本国内で代理バイヤーとして最も活動しているのは中国人です。彼らはWeChat、Weibo、タオバオなど中国のソーシャルメディアを利用して注文を受け、日本での買い付けを行うため「ソーシャルバイヤー」と呼ばれています。

ソーシャルバイヤーは訪日中国人観光客や日本に留学中の学生が副業として行うケースが多く、化粧品、健康食品、市販薬、高級ブランド品、電子機器、ホビー用品など様々な商品を扱っています。個人で活動することもあれば、チームを組んで活動することもあり、人気のある日本製品は中国内でグループ購入の注文をまとめて、日本国内で大量に買い付けを行っています。

ソーシャルバイヤーの活動は法的に問題があるわけではありませんが、彼らのビジネスモデルは日本で購入した商品に利益を上乗せして転売する形態であり、可能な限り安価に購入するためにポイントや株主優待券などを利用して報酬率を高めています。具体的には、自分のパスポートを提示して免税価格で購入する方法があります。ただし、免税で購入できる商品は「自分が日本国外で使用するもの、またはお土産」と限定されており、転売目的での免税申請は違法です。

このような状況に対応するため、国税庁は2020年4月に免税販売店に対する免税手続きの電子化システムの導入を義務付ける法改正を行いました。

2023年には、国内の百貨店だけで外国人客による免税売上高が3484億円に達し、コロナ禍前の水準を上回っています。2024年はそれを上回ることが確実視されていますが、その中には合法的に消費税を支払ったソーシャルバイヤーによる購入額は含まれていません。円安による割安感と品質の高さ、日本文化への憧れから、日本製品を求める人は世界中で増えており、オンラインとオフラインの両方で代理バイヤーのサービスが求められています。商品によって必要な知識は異なるため、各カテゴリーで代理購入ビジネスが成立する可能性があります。

最後に

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最後に、もしこの話題がお気に召したら、ぜひ他の記事もご覧ください。
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新たな発見や興味深い情報がきっと見つかると思っていますので、これからもご愛顧よろしくお願いいたします。