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サラリーマンがするべき節税できる投資 iDeCo編!
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、自分で作る年金制度のことです。
加入者が毎月一定の金額を積み立て、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品で自ら運用し、60歳以降年金または一時金で受け取ります。
iDeCo(イデコ)のメリット
①掛け金全額が所得控除の対象
iDeCoの掛け金は全額、所得控除できます。小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、確定申告や年末調整で申告すれば所得税の負担を減らすことができます。将来のために積み立てで、節税できることは大きなメリットです。
所得税は、収入から経費(会社員や公務員の場合は給与所得控除)と所得控除を差し引いた金額(課税所得)に対して、税率をかけて計算します。iDeCoの掛金はこの所得控除額に上乗せされるので、「掛金×(課税所得金額に応じた)税率」分の金額を節税できることになります。税率は課税所得が多いほど高くなり明日が、その分掛け金が多くなると節税効果も大きくなります。つまり、年収が高い人ほど高くなり、預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoに利用することで、今の家計を助けることができるのです。
以下は27歳の平均年収500万円の会社員が今からiDeCoを始めた場合のシミュレーションです!会社員の掛け金の上限額は23,000円なので満額を拠出する仮定にしています。
②運用で得た利益が非課税
通常、投資信託を運用した際にでる利益(運用益)や、定期預金の利息には20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの場合、それらが全て非課税です。得た利益をそっくりそのまま運用に回すことができるので、利益が利益を生み出す“複利効果“を生かすことができます。早くからiDeCoを始めれば、60歳までの長い期間運用することになるので、複利効果をより感じられるはずです。
③受け取るときに税制優遇がある
60歳以降に受給する確定拠出年金を「老齢給付金」と言います。老齢給付金は、5年以上20年以下の期間に少しずつ分割して受け取る「年金」方式か、もしくは一括で受け取る「一時金」方式か、受給方法を選択することができます(年金と一時金を組み合わせることもできます)。
年金の場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」というように、受け取るときも大きな控除が受けられます。
・年金で受け取るときは「公的年金等控除」が適用
老齢給付金を年金で受け取る際は、公的年金などの収入と合算した額に応じて、公的年金控除の対象となります。65歳未満だと60万円まで、65歳以上だと110万円まで税金がかかりません。
・一時金で受け取る際は「退職所得控除」の対象
一時金として受け取る際は、企業などから受け取る退職金と同じ退職所得控除の対象になります。退職金の場合、勤続年数に応じて退職所得控除が増減しますが、iDeCoでは加入年数になります(1年未満の端数がある場合は切り上げて計算)。20年間積み立てた場合、退職所得控除額は800万円となり、一時金として受け取る金額が800万円以下であれば、税金はかかりません。
④転職・退職時も安心
結婚して会社員から専業主婦になったり、転職して自営業に変わった場合でも、引き続きiDeCoの加入者として掛け金を拠出し、資産を運用することができます。
また、転職した際に、iDeCoの年金資産を他の年金制度に持ち運び(ポータビリティ)することもできます。
iDeCoの手続きの流れ(一例)
それではここまで読んだものの、具体的にどうやってやるんですか。ということで開設手続きの流れの一例は以下の通りです。
<開設手続きの流れ>
1、申告書類お取り寄せ
運営管理機関の窓口、もしくはウェブサイト上で加入進出書などの各手続きに関する資料を取り寄せます。ウェブサイト上であれば、休日でも好きな時間に申し込みができるのでおすすめです。
2、運営管理機関1社を決定
運用商品の種類や手数料の額などから、口座を開設する運営管理機関を選び、決めます。
3、運用商品を決定
分散投資をポイントに、バランスよく運用商品を選びます。
4、加入申出書に記入、提出
5、(会社員・公務員は、加入申出書と一緒に勤務先記入の書類を提出)
会社員や公務員の方は「事業所登録申請書 兼 第2号加入者にかかる事業主の証明書」の記入を勤め先に依頼します。
6、国民年金基金連合会の審査
運営管理機関はiDeCoを統括する国民年金基金連合会へ書類を郵送します。連合会での審査に合格すると、申し出者宛に記録関連運営管理機関から「口座開設のお知らせ」が、また国民年金基金連合会から「加入資格確認結果通知」が届きます。
7、初回の掛け金の引き落とし
基本的に毎月26日に掛け金が引き落とされます。初回の引き落としは、申込書類が各運用管理機関に到着する日によって異なりますが、申込月の翌月26日に1ヶ月分、もしくは翌々月の26日に2ヶ月分の掛け金が引き落とされます。
まとめ
iDeCoの節税の大事な部分は受け取り時の公的年金等控除か退職所得控除によって行われるというところです。
ここは人によって受け取り方を変えることができますが、65歳まで平均年収350万円以上で働いていれば、年金を年間120万円以上受け取ることになります。そうなれば公的年金等控除の控除額をすでに使い切ってしまうことになるのでそういった方は一時金で受け取りましょう!!!
ここではiDeCoのデメリットについて触れませんでしたが、この制度は利用しなければ損!なレベルですのでiDeCoをやりながらデメリットがメリットを上回ったと感じた時にやめるくらいでも遅くありません!
資産形成どんどんしていきましょ!
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