新型コロナウイルスで影響うけた事業者に対する支援をまとめてみた。

今回も新型コロナウイルス感染拡大をうけ、売上に影響がでた事業者に対する支援策について調べてみたので書いていこうと思います。

こんばんは。

大阪府もそろそろ緊急事態宣言解除か？何てニュースがありましたが、落ち着いてきそうですね。

前回は二つの支援について書きましたが今回も二つ紹介いたします。

１．東京都家賃等支援給付金
国のものがあるのはご存知の方が多いと思いますが実は都からの給付もあります。
※各都道府県から何かしら支給があると思いますが、僕自身が都内なので、こちらを紹介します。

説明を読むとかなり複雑なので、簡単に説明すると国からの支給と合わせて、家賃の3/4を負担しますよということですね。

細かく言うと75万円までは1/6(国とあわせて3/4)負担、75万以上は1/12の負担をしてくれます。

支給条件は、
・国の家賃給付金をもらってること
・都内に本店または支店がある事業者
・賃貸契約してること

です。

２．雇用調整助成金（新型コロナ特例）
これもご存知の方が多いと思いますが、新型コロナウイルスの影響により事業活動を縮小を余儀なくされた場合、雇用の維持を行うために、社員を休業扱いにした場合、その休業した日数、時間分を補填しますという助成金です。

一人上限15,000円まで、休業手当てを10/10行うものです。
※雇用を存続させた場合です。

支給対象の条件として、
・新型コロナウイルスの影響により、経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
・最近一ヶ月の売上が前年度比で5%減少している
・労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

となります。

以上が今回紹介する二つの新型コロナウイルスの影響で売上が下がってしまった事業者を支援する制度となります。

ワクチンの導入もニュースにはなっていますが、ピンチをチャンスに変えてより事業を拡大していきたいと思います。