ZIKU WORKSTYLE LAB weekly News_2021.09.14
こんにちは！ZIKU WORKSTYLE LAB事務局です。Twitter、Facebookで発信しているの週刊ニュース『新しい「働く」のための働き方改革ニュース』、その中からピックアップした週刊注目ニュースをお届けします！
※各記事と併せて掲載しているテキストは、記事内から引用しております
コロナ元年の昨年と比べてテレワークはどれくらい普及したのか？
コロナ元年となった2020年に急速に浸透したテレワーク。コロナ禍2年目となった今年、その普及状況はどのように変わったのだろうか？
チャットプラスではこのほど、企業の経営者（役員含む）・従業員を対象に、「テレワークとデジタルツールに関する調査」を実施。昨年行った同様の調査と比較して、どのような変化があったのか詳しく見ていく。
まずは、「社内でのテレワーク普及率を教えてください」と質問したところ、「全社員出勤（テレワーク導入実績なし）（44.2％）」という回答が最も多く、以降「20％（14.0％）」「全社員出勤（テレワーク導入実績あり）（11.3％）」「60％（9.1％）」「40％（9.0％）」「全社員テレワーク（6.2％）」「80％（6.0％）」と続いた。
昨年の調査では、全社員出勤とテレワークの導入比率はほぼ二分する結果だったが、1年が経過した現在は、全社員出勤という企業の割合が上昇していることがわかった。
また、コロナ禍によって一時的にテレワークを導入したものの、従来のように全社員出勤へと戻した企業もあるようだ。
テレワーク活用へ支援サービス広がる
新型コロナウイルス対策としてテレワークの活用が呼びかけられる中、企業がテレワークを活用しやすくするためのサービスが広がっています。
このほかにも、駅や商業施設にテレワーク用の個室のブースを設けたり、東海道新幹線と山陽新幹線の「のぞみ」に専用の車両が来月から設けられたりするなど、テレワークを支援するサービスが広がっています。
「テレワーク特化型マンション」が急増中 クローゼットや壁面収納棚の有効利用も
外出自粛、テレワークの増加で住まいの役割が大きく変わりつつある。中でも居住スペースが限られるマンションでは、共用施設にワーキングスペースを確保するなど、いわば“テレワーク特化型マンション”が続々と登場している。だが、そうした住まいは本当に利便性が高く住みやすいのか──。
コロナ禍でテレワークが増え、共働きだと夫婦ともに在宅時間が長くなる。また、子どもたちも感染を懸念して自主休校などが増え、家族全員が在宅する時間が長くなっている。
そのため、住まいの中での圧迫感が強まり、落ち着いて仕事ができない、一人になれないなどのストレスが溜まり、それが家族のコミュニケーションを阻害し、家庭内暴力、ひいては離婚や家族崩壊などにつながっているのではないかと言われている。
なかなか終息が見えないコロナ禍に対応すべく、分譲マンション、賃貸マンションともにさまざまな進化を遂げている。今後、どんな物件が出てくるのか、そしてテレワーク特化型マンションはコロナ後も人気となるのか──。その動きから目を離せない。
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