ZIKU WORKSTYLE LAB weekly News_2022.10.18
沖縄本島からフェリーで30分の離島『伊江島』で、「ふるさと」を感じる共創型ワーケーションを11月・1月に実施！
一般社団法人プロモーションうるま（本社：沖縄県うるま市、代表：中村薫）は、「令和4年度沖縄県しまっちんぐ推進事業」を受託し、2022/11/27〜12/4、2023/1/29〜2/4 に、沖縄県伊江村で「ふるさとじかん」をテーマにした、共創型ワーケーションプログラムを展開します。
単なる観光やリゾート型ワーケーションでは満足しない、より深く沖縄の地域の方々と繋がりたい、地域の可能性に触れて自らも新しい価値を創造したいという方にぴったりのプログラムです。
開催地までの旅費交通費・期間中滞在費・食費については参加者負担となりますが、滞在中に行われるプログラムへの参加費はすべて無料です。
「リモートワークの合間に空飛びます」 ANAグループらが始動の“変わり種ワーケーション”
ANA（全日空）グループで地域創生を手掛けるANAあきんどと、北海道中部にある滝川市が、とあるユニークなワーケーション事業を実施しました。ワーケーションとグライダー体験を組み合わせた「スカイワーケーション」というものです。
滝川市はグライダーの航行に必要な「上昇気流」が発生しやすく、航空管制の制約も少ないことから、スカイスポーツが盛んに実施されています。担当者が「上昇気流はおおまかに分けると、4つの種類があるが、同市はそれらの上昇気流すべてを体験できる場所」と話すほど、同市はスカイスポーツに適した場所なのだそうです。
市内中心部には公園と飛行場の機能を有する日本で最初の本格的航空公園「滝川スカイパーク」を設置するなど、“空と触れ合えること”をセールスポイントとした街づくりを進めています。
首都圏企業 2年連続の「転出超過」へ：移転先はより遠方へ
信用調査大手、帝国データバンクの企業の本社移転に関する調査によると、2022年上半期（1-6月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉県、千葉）から転出した企業は168社、逆に首都圏にに転入した企業は124社で、44社の「転出超過」となった。
このペースが下半期も続いた場合、首都圏外への企業移転は2001-02年以来20年ぶりに2 年連続で300 社を超える見通し。
新型コロナ感染拡大の以前は、企業移転の動向は「東京一極集中」が長く続いていた。同社は転出超過の理由を「コロナ禍で多くの企業が売り上げを減らす中、オフィス賃料が安い地方に移転することで経営立て直しを図るケースは多い」と分析している。また、テレワークやウェブ会議が浸透しつつある中で、働き方改革という観点からの「前向き」な本社移転も見られるという。
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