見出し画像

不動産業界って将来性あるの?というお話

こんにちは、不動産のOTOMOです。

最近、またもやバブル到来か?!と言われている不動産業界ですが、本当に値上がりしています。特に分譲地も発売と同時に飛ぶように売れます。

私は、都心エリアを担当しているわけではありませんが、それでも値上がりを肌で実感しています。

日本は過去バブル崩壊を経験していますから、以前のような轍は踏まないにせよ、業界の将来性としてはどうなのか?

私の回答としては、業界の将来性は明るいということ。個人としてこの業界で生きていく(キャリアを積む)、と言う点も踏まえてです。

まず個人目線で、次に業界全体の視点で説明します。

個人で不動産業界で生き抜いていく

個人で考えると、仮に起業を検討するとき、在庫を持たない・人を抱えないビジネスが良いというのは言わずもがなですが、その中でもどう売り上げを立てていくか?は大切なお話であります。

不動産を一つ持っているだけで、例えコロナなどの危機が訪れても、家賃は安定的に収入が入ってきます。仲介だけだとフロー収入のみになるので、経営的に安定しません。

「不動産投資=事業」ですので、利益が出るシミュレーションの下、適切に投資を行なっていく必要がありますが、奥が深く大変面白いものです。

なので、不動産に関わる、知っておくということは、どのような仕事をするにしても非常に得のある話です。

加えて、不動産というのは一つの領域に限られませんので「開発」「流通」「管理」「賃貸」などの領域があります。

一つの分野を極めておくと、横展開が可能になる業界です。たとえば、不動産売買仲介をしている人が、開発に行ったり、建物管理をしたりなど。

そういう意味でもリスクヘッジができる点で魅力的と考えます。不動産テックなども不動産業界経験者を求めていることが多いですよね。

不動産業界に新しく参入するということの将来性

また、不動産業界の市場に至っては、平成30年度の売上高が、46兆5千億円となっており、ビッグマーケットです。歴史も深く、アナログ部分も多いですが、その分、新規参入する余地は十分にあります。

ビジネスのヒントを考える上では、国土交通省が発表している「不動産業ビジョン2030」を参考にすると良いかもしれません。

かいつまんで説明しますと、7つの官民共通の目標が掲げられており、ここが再注力分野であることがわかります。

●「ストック型社会」の実現
●安全・安心な不動産取引の実現
●多様なライフスタイル・地方創生の実現
●エリア価値の向上
●新たな需要の創造
●全ての人が安心して暮らせる住まいの確保
●不動産教育・研究の充実

課題が多いと言うことは、それだけ新しいアイデアを実践できる場があると言い換えても良いのではないでしょうか。

コロナの影響は含まれておりませんが、実に四半世紀ぶりのビジョン策定で、国としてどういう動きをしていくか、といった点や事例がふんだんに盛り込まれております。

この辺りはブログの方ででかなり詳しく
解説しておりますので、よければ見てみてください。

まとめ

当たり前のことですが「不動産は無くならない」。これが一番の強みであると思います。

不動産業界は、古いところも多く、現場は少々ゆっくりしている節もあります。温度差があります。

しかし、法案改正により、重要事項説明書や契約書の電子化がまもなく解禁となります。すでに大手は、紙廃止の動きをはじめています。

流動的・柔軟に活躍できる環境、これこそがアナログな不動産業界に今求められているのではないでしょうか。

私としては、もっと様々なバッククラウンドを持ったプレイヤーが増えることで、業界を改革し、新しい風を巻き起こせると思います。

まとめると、「不動産業界は面白い」ということ。

不動産業界から日本を元気にしたいと思っているので、note・ブログ・Twitterで情報発信頑張ります。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?