消費者物価4％上昇は変化の兆し
こんにちは。『あの人がいた時は、何か楽しかったね。』と言ってもらえるような存在になりたい、OZ-WARASHIです。
昨年12月の消費者物価指数が、実に41年ぶりに４％台の上昇率となりました。これは石油危機以来の水準で、物価危機の中にあると言えます。この事態に、どう対応したらいいのか、これは何か次なる変化の兆しなのか？など不安がよぎりました。
そこで、世界インフレの謎という本を読んでいます
国内では長い間、物価は変わらず、デフレがつづいてきました。そして最近の原油高や資源高の下、国内では価格転嫁が進まず、欧米ほどの物価高にはなっていませんでした。
その流れがこの半年程度で次第に変わってきており、日銀が目標としている2％を大きく超える水準まで達したということ。遅れてきた価格転嫁が反映し始めたということは、国内での物価上昇はこれから本格化するということかもしれません。
コロナの５類引き下げの議論も開始され、行動も再開されれば、ますますインフレ圧力は高まる事が想定されます。
他方で、賃金は‥‥。上がる気配が見られません。これは、モノの値段に比べて、賃金や家賃などの価格は、価格変更の頻度が低く、すぐには変われないという特性があるそうです。
となると、この賃金（所得）をどうあげるのかが、大きな課題になってきます。もちろん政府の呼びかけによって上昇すればよいのでしょうか、一時的な手当てのレベルを超えて、基本的な賃金体系まで変更しなければ、それも多頻度に変化させる賃金体系をとらないかぎり、賃金上昇を待っていては対応できないでしょう。
では、どうするべきか。一つの検討策は、価格転嫁ができている会社の株式を購入して、今後の株価上昇や好業績による増配で生活費を補うという事かも知れません。もちろんリスクを伴いますし、そのリスクを許容できる範囲ということになるでしょうが。
あまり想像したくないですが、今春以降半年以上の期間にわたって、４％以上の物価上昇が続くようだと、本当に今までとは違う策を考えるべきときなのかもしれません。
では、皆様良い週末をお過ごしください。
※投資は、株価下落のリスクもありますので、十分に検討の上自己判断で。
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