今、日本政府に求めること

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染第3波に見舞われている最中の日本。1月7日に緊急事態宣言が発令され、午後8時以降の外出自粛要請や時短要請が出された。東京都の感染者数は2000人を超え、入院者数も3000人を超えている。全国の重症者数は800人を超え、1000人に迫る勢いだ。他方で、第1波の緊急事態宣言などに伴う売上減少で、失業者や自殺者が増えている。ここでは、私の思う『政府に求めること』をまとめることにする。

【政府に求めること】
・終日の外出自粛要請
現状、午後8時以降の外出自粛要請となっている。観光地の人出は減少しているが、東京・渋谷や吉祥寺などは人出がそれほど減少していない。終日の外出自粛となると、経済への影響は甚大なものとなるが今、強い対策を講じて感染を収束させることによって、経済は本当の意味で成長軌道に乗るはずである。第1波の時は、終日の外出自粛要請を行い、人との接触機会を『最低７割・極力８割』削減し、５月後半には全国20人程度まで減少した。今、政府・自治体には、終日の外出自粛要請を求める。

・酒店や食材提供事業者への手厚い支援
飲食店への支援は、第1波の時から行っていて、補償を貯金して利益となっている店も少なからずある。当然、飲食店への支援は不可欠だが、それだけではなく、酒店や食材を提供している事業者への支援も必要である。また、食品ロスの増加を抑えるため、余った食材を有効活用するサービスの普及にも力を入れるべきである。

・映画館や美術館など文化・エンタメ業界への支援
映画館は、第1波の緊急事態宣言の時から売上の低迷が続いており、映画の作品数が減少していたり、映画館へ足を運ぶ人が減少したりしているなど、長期化している。飲食店や観光業などに比べ、エンタメ・文化関連は支援が後回しにされやすい。しかし我々に欠かせないものであり、国としても収入源の一つであることから、早急に手厚い支援をする必要がある。

・PCR検査や抗原検査の大幅拡充
COVID-19の感染拡大防止を徹底するためには、検査体制を拡充して無症状者を見つけ出し、陽性と判定された方への行動自粛を要請する。
そうすることで、COVID-19の陽性判定者だけが行動を自粛し、健康な人などは外出を自粛することなく、経済活動を行うことができる。
ここまで感染が拡大してからでは遅いかもしれないが、今からでもこの体制を構築するべきだ。これは、 COVID-19だけでなく次の新たな感染症の流行の際にも活かされる。私たちが感染症とどう向き合い、経済活動を行っていくのかが問われている。

・人と人が接触しなくても成り立つ経済の構築
現在の経済は、人と人が直接密になって接触をし、成り立っている。飲食店・オフィス・イベント・観光・学校・・・
しかし、この経済構造では感染症の流行や災害発生時にとても弱い。都市化を進めることが、災害への脆弱性を大きくしていると言っても過言ではないと思う。ここで次のような経済構造への転換を提言する。

ーオンラインを主流とした社会へ
テレワークへの移行が比較的容易な企業は100%・テレワークの移行が難しい飲食店や工場は40％〜70％・・・
政府が割合を定めて、テレワークの徹底を呼びかけ、支援が必要な企業へは融資でもいいので設備費用を支援する。IT企業やフリーランスは在宅業務がしやすいと思うので、積極的な在宅ワークを呼びかける。自宅での作業だけでは憂鬱な気分になったり、アイディアが浮かばない場合は、作業スペースとして、会議室やホテルのスペースを開放し活用していただく。

ーオンラインでの冠婚葬祭
冠婚葬祭は、人が集まることで成り立つものだが、この考えを一回リセットし、オンライン化を推進することを提案する。
オンラインで来賓を募り、イベントなどの入場料は事前に予約する際にクレジットで支払う形式にする。クレジットが難しい場合はコンビニ決済などで対応する。

ーオンラインと対面の両立で質の高い授業を実現へ
これまでの教育は、詰め込み型で教科書の内容をただ理解してテストで良い点をとって卒業するというものだった。しかし大学入学共通テストは、教科書にない資料の読み取りや、文章の批評を読み取る問題などが出題された。
また、日本は理系・文系で壁ができている。高校2年の時から、古文・漢文とはおさらばの人や数学・理科とはおさらばの人がいる。しかしこの社会は文系・理系が混合して成り立っている。
オンライン授業では、自分が取りたい授業を履修できるようにして、（必修も用意する）基礎的な知識・教養を身につける。大学のように、何単位以上取らないといけないなどの単位制を導入したりすることも検討する。
対面授業では、グループディスカッションや実験など人と共同して取り組む授業を展開する。

ーオンライン相談・診療で保健所業務の逼迫を解消へ
現在、COVID-19に感染したかもしれないなどの相談は全て保健所が電話で担っている。保健所は様々な業務を担当しており休みがない状態だ。そもそもデジタル技術が進歩している現代において、電話しかないというのはおかしい。かかりつけ医などにオンラインでまず健康状態などを診てもらうオンライン診療を普及することが必要である。政府は、かかりつけ医などに融資などでオンライン診療の導入を支援し、早急にオンラインでの診療体制を整える必要がある。オンラインで診療した上で、対面での診察や入院などを判断する。医療においてもデジタル化が急務である。