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地域づくり仕掛人・きら星伊藤綾の活動支援日記 -10月度-

こんにちは!
湯沢町で移住支援/起業支援をしているまちづくり会社・きら星の伊藤です。

岡本隊員・藤沼隊員が着任して6ヶ月目になります。個々の活動の方向性が見えてきて、課題がクリアになってきました。
今回は2人がどのような方向に進もうとしているのか、そして、その課題はなんなのかをつまびらかにしていこうと思います。

岡本隊員ダイジェスト

先月の記事において、NPO法人の立ち上げをするために活動をしているとご報告しました。

新潟県の場合は、NPO法人の設立については、県庁の中に県民生活課というところがあります。そこが設立のためのアドバイスやサポートなどもやってくださいます!とても手厚い!

中核市や比較的人口規模の多い市については、市役所に権限移譲をしており市役所でNPO法人設立に関する手続きをすることができます。湯沢町については、県庁が手続きの窓口になっています。

まずは設立趣旨書を作って、法人設立に向けて、社員・役員を集めていきます。ここには法人の存在理由や理念などが記載されています。これが「」ですね。この旗に集まってくる人をまとめ、選任します。

<NPO法人の設立要件>
・特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
・営利を目的としないものであること。
・会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
・役員が理事3人以上、監事1人以上いること。
・役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の1/3以下であること。
・その活動が、宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
・その活動が、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと。
・暴力団でないこと、暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと。
・10人以上の社員(総会で議決権を有する会員の)を有するものであること。

この旗に共感してくれ、苦楽を共にし、議決権という責任を行使する同じ船に乗ってくれる仲間を10人以上集めないといけません。これが、出る杭を打ったり、横から全てをかっさらったり、意見の食い違いからもめるような人が社員に入ってくると大変です。
私は岡本隊員に「この社員という同じボートに誰を乗せるかが一番大事だからビジネスプラン云々よりもこれを間違うなよ」と話をしました。
NPO法人は、株式会社や有限責任会社のように出資をもとにしません。出資額の多寡や所有の株式で経営のボードを握るわけではありません。この議決権を持つ仲間が、本当に信用できる人間なのか?その見極めが、今後の運営のキーファクターになってくると思っています。

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NPO法人cocoiroは、11名の社員をボートに乗せて出発を予定しています。

自営業/会社経営者/会社員・・・それぞれの事業へのコミット度合いは違いますが、岡本を法人の代表理事に据え、以下のような仲間が集まりました。

・福祉施設で勤務しており、高齢者と子供のケアに命を燃やしたい方
・障がい者雇用を企業で行なっており、就労支援などの実務者
・将来的に障がい者雇用ができる事業を立ち上げたい人(私)
・デザインの力で課題解決を行い、小千谷のぷれジョブにも関わっている方
・訪問看護ステーションの立ち上げを今後地域でやりたい方
・保育士で、子どもを自然の中でのふれ合いを通じ伸ばしたい方
・子育てサークルを主宰しており、パパママの居場所づくりをされている方
・障がいを持っていてもアウトドアでインクルーシブ教育を広げている方
・自らの経験からも、多様な困り感のある方への寄り添いをしたい方
・消防士という人を助ける仕事を通じ、代表理事の人生をサポートしている方

NPO法人の設立には申請から4ヶ月くらいの時間がかかるそうで、
さらに放課後等デイサービスの許認可には法人設立後、申請から設置まで約3ヶ月くらいがかかります。

かなり長い準備期間を要しますので、現段階では、7月に開所を目指してというスケジュールを引きました。

地域おこし協力隊としての仕事は、2022年6月までを目指し、それまで多くの地域協力活動を行いながら、並行して法人および事業所の設立準備に向かって邁進していくこととなると思います。

藤沼隊員ダイジェスト

9月までは活動の拠点を弊社・きら星に事務所設置・倉庫も借りながら活動をしていたのですが、10月から新しい拠点を契約して移ることになりました!

3年ほど利用されていなかった空き家をお借りして、住まい・倉庫・事務所として利用を進めていきます。

また、今後の計画としてはシェアハウスや、古物商の免許を活かして小さなショップ運営を検討したり、その傍ら地域協力活動としての空き家の掘り起こしや関連業務を協力隊の活動の中で行なっていきます

課題もこの半年の活動の中で見つかってきました。やはり空き家関連の業務は「1年ではなんともならない」ということです。
地域の方との信頼関係をつくらない限りには、空き家の掘り起こしなどもやりようがないですし、空き家の利活用をする上では種銭が必要です。
そういった事情があり、もう1年隊員活動としてチャレンジをさせてもらおうという方針で参りたいと考えております。

総括

読者の方々の中には「お前ら1年で卒業させるって言ったじゃないか、この詐欺師!税金泥棒!」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

そのご指摘は、甘んじて受けたいと思います。

ですが、1年間税金を投入したにも関わらず、何も成さず・のたれ死んだとなれば、その方が社会に対しての不利益になるのではないでしょうか。

もともと、協力隊の任期は最長3年間で、地域を知るというところから始めてのんびりしている協力隊スタイルのところもございます。着任後、とりあえず地域に住んではいるものの、何をしたらいいかわからず3年間過ごしている方も多く見てきました。
1年で卒業させると息巻いたことに対しては、公約を破ったので本当に申し訳ないのですが、多くの他事例よりはきちんと前に進んでいると思います。という言い訳です。

1年で卒業させるという点に関して、私のマネジメントが至らなかったことが大きな要因であったこと、猛省しております。
以後、隊員を甘やかさず、預貯金できているのか?種銭を作れるのか?といったところに関しても、厳しく目を光らせていく所存ですので、何卒ご容赦くださいますようお願いいたします。

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