インボイス制度　令和5年10月1日〜スタート　税理士として企業に対し今から考えるべきこと

令和5年10月からインボイス制度（適格請求書）制度が始まりますね。
現在は、令和3年7月なので、制度開始まで後、2年2ヶ月ちょっと・・・

「まだまだ先だな。。。」

　とふと考えていると。　

「イヤイヤ　今から考えておかないと行けないことがめっちゃあるかも！？」

今すぐに検討しなければならいことリスト

（その1）
［法人成りを検討する］

　令和5年10月からは、実質的に、免税事業者がいなくなります。

　自分が免税事業者の場合、消費税においては、取引先にとってのメリットがなくなるため、現状は売上高が1,000万円未満だったり、設立したてで、消費税の免税期間であっても、取引先との条件を今と同等に保つためには、自らが課税事業者にならないと行けない。

　よって、免税事業者の期間をフルに生かすためには、
　令和3年9月までに法人成りをして、新設法人の免税期間をフルに活用すべき
　事業者がいるのではないでしょうか？

　そのうち、法人化を考えているけどまだまだ先でいいか・・・

　と考えている方は、一度法人化を検討すべきだと思われます。

（その2）
　［一人親方制度（個人事業主の外注化）を導入している組織は、ビジネスのプランを練り直すべき］

　特に建設業界やマッサージ業界で多いですが、常用外注（いわゆる一人親方）を抱えて、チームを編成しているケースです。

　インボイス制度が始まると、一人親方が免税事業者である場合は、このチームのメリットである消費税が控除できる、という仕組みが使えなくなります。

　① 一人親方に、課税事業者になってもらう（消費税を納めるようにする）
　② 自社で雇用して従業員になってもらう

　この2点が、対策として考えられます。

　どちらにしても、ビジネスモデルの変更が必要になりますので、影響は大です。

2年後だからといって、ウカウカしてられませんね。

しっかり検討しましょう！

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm