経営と知財 #1 コーポレートガバナンスコードの考察①

1.コーポレートガバナンスコード

コーポレートガバナンスコードによって知財投資への重要性が高まってきました。普段、スタートアップ企業の知財戦略策定のサポートを行っていますが、社長からは企業価値にも影響するので真面目に取り組みたいという声をよく聞くようになりました。
一方で、大手メーカーで知財戦略を役員報告していた経験から、いったい何が変わるんだろうといった疑問もありますので考察していきたいと思います。

まずそもそもの目的ですが、無形資産も活用し生産性をどんどん上げていこうよ、日本企業の競争力を高めていこうよ、ということだと思います。
やみくもに取り組む前にいくつかの観点を整理しておかないといけないと考えています。

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・無形資産の根源にある情報の非対称性
・どこを目指すのか決めて動けているか
・貸借対照表上での無形資産評価額の問題
・知的財産を競争力の源泉にするために

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2.無形資産の根源にある情報の非対称性

無形資産は形がないだけに、有形資産以上に情報の非対称性があります。特に知的財産の分野は専門性が高いこともあり、経営者層、株主、或いは事業責任者と、知財の実務担当者に大きな情報の格差（非対称性）があります。
一番基本的な、しかし意外とよくある勘違いは、特許を保有していること、イコール競争優位性があるんでしょという勘違いです。証券会社で企業の支援を行っていた際には、本気でそんな声をよく聞きました。

特許権は、技術に対して権利の範囲を文章で規定したものです。すごく単純に言うと、文章で何を書くか、どう書くかによって権利の内容は全く変わってきます。契約書の各条項をイメージして頂ければわかりやすいですが、書く内容や書き方によってその後のビジネスの成否に大きく影響を与えることがあると思います。そのイメージです。

競争優位性を担保できる特許を保有できていること、それが正しく経営層や、株主に伝わること、これは非常に難しい問題になります。

3.どこを目指すのか決めて動けているか

前述の前提を踏まえた上で、特許権の活用シーンには大きく２つのタイプに分けられると考えています。

・タイプ①　本質的ではありませんが特許を持っていることそのものが、中身に関係なく相手に良い印象、有利な刷り込みが行われている状態。情報の非対称性を逆手に取っているケースです。対株主では企業価値が上がり、対競合他社では相手側の勝手な競争回避に繋がり、対顧客ではイメージ戦略による販売促進に繋がります。
・タイプ②　係争になった時に競合他社に対して勝つため、或いはライセンス収益を得るための、真に良い権利を保有している状態。

ちなみにこれらには、権利の質だけではなく、相手方との知財スキルの格差や、特に係争においては優秀な弁護士事務所を囲えているかなど、複雑な要因が関係してきます。

タイプ①については、考え方によって是非が分かれるところではありますが、特に対顧客のイメージ戦略としては間違っているわけでもありません。先端技術を作る　→　特許権を取る　→　顧客が先端技術と認知する、の流れで考えると、権利自体が本当に良いものかどうかは関係ないためです。
いずれにしても、どういった状態を目指すのかをきちんと決めてから進める必要があります。

4.貸借対照表上での無形資産評価額の問題

無形資産は形がなく、特許権の場合は前述の通り文章の内容、書き方次第で権利の良し悪しが変わるため、人によってとらえ方が大きく異なります。権利の価値が金額換算した場合にいったいいくらになるのか、これはそんなに単純計算できるものではありません。
こういったこともあり、実際に売買されて取引ベースで金額が確定したものや、ライセンス料支払いにより金額換算できるものが無形資産として計上されたりしています。とはいえ大手企業の場合は特許を多数創出するためこういったものはほんのごく一部にすぎません。
競争優位性に繋がる特許権は、実は無形資産としての金額的な評価からは外れ、埋もれていることが多くあります。ライセンスや売買をしないためです。
ビジネスの戦略上は競争相手と争うより、競争相手が自ら競争を回避してくれ方が効率が良いのですが、それが実現できているほど、寄与する特許権の価値が見えにくいということになります。

例えば未上場企業の企業価値などは算出することが難しいですが、類似企業批准方式、配当還元方式、純資産価額方式のようにいくつか考え方が整理されています。それに比べ知財についてはそれ以上に複雑でまだまだよくわかっていない状態です。

5.知的財産を競争力の源泉にするために

企業は人に投資し、人がビジネスや技術を開発し、そこに知的財産が発生します。知的財産の前に、知的資産として人が持つノウハウ、スキル、技術などがあります。
知的財産は一般的には知的財産部門の専門家が扱いますが、前述の情報の非対称性の問題もあり経営層や事業責任者が踏み込みにくい領域となっています。一方で、知的財産部門もビジネスや技術を十分に理解できているかというと、感覚的には大企業においてもそうでもない印象です。
お互いがもっと歩み寄っていく努力をするか、ハイブリッド人材の育成が必要です。