経営と知財 #Appendix１ スタートアップの特許出願タイミング

これまで「経営と知財」と題して、大枠の考え方の記事(よろしければこちらを参照ください)を書いてきましたが、いくつか補足的な事項を、箇条書きでアップしていきたいと思います。
簡単なメモですので、もしご不明点あればお問合せください。

・特許出願は、プロダクトの公開タイミング（プロトタイプ公開など）で終えている必要がある。
・特許出願後、１年以内にプロダクトの内容が固まっていること（PMF）が理想的。その場合は出願時点の記載事項を国内優先で修正することができるため、固まったプロダクトの内容に合わせて追加、修正すること。
・シード期に出願してしまうと、PMF時点で全く別物になっていることがあり出願費用が無駄になることがある。但し、先願主義であることや、未来は予想できないことからタイミングの判断は難しい。そこそこの資金調達ができた時点で出願しておくことが多い模様。
・この失敗確率を減らすため、出願時点ではある程度、特許のテクニカルなところで手当てをしておく必要がある。プロダクトをパターンαで考えているが、１年以上経過後にPMFが実現した際に、パターンβ、或いはパターンγとなっていることも想定できる場合、出願時点でパターンβ、パターンγを含んだ出願書類としておく。但し、ここでは詳細説明を割愛するが費用を最小にするには特許出願を１件にまとめる必要があり、単一性、先願との関係を考慮した抽象化、上位概念化が必要。
・国内の出願だけであれば初期費用で30万程度で済むが、以降の手続きを進める場合は合計で50万～100万程度は見込まれる。途中で手続きを進めない選択もできるため、どの時点でどこまでの投資をするか考えておく必要がある。なお海外に出願する場合は、翻訳費用や現地代理人費用などがかかり倍以上は費用を見込んでおいた方がよい。