続・その道のプロとして

こんなに若くて経験のない人が市長で大丈夫なの？
不安だけど私たち職員が支えていかないといけないのね
それが私たちの役目なんだから
#ジブリで学ぶ自治体財政

ここ数回，自治体職員と市民，議会，職員同士の対話による関係構築について述べてきましたが，やはり避けて通れないのが自治体職員とそのボスである首長との関係性。
以前，「自治体職員と政治」で，現職首長の落選は職員の意識や態度と無関係ではなく，職員は政治的中立性を盾に政治に対して無関心を装うのではなく，きちんと民意と向き合うために「政治リテラシー」を身につけるべきだ，というようなことを書きました。
では，政治家である首長と自治体職員の関係性はどうあるべきなのでしょうか。

首長が政治家であるかどうかは別にして，組織のトップと組織構成員がどういう関係性であるべきか，についてはどの組織でも同じです。
トップの示すビジョンを組織末端の構成員まで理解し共感しているか。
そして，末端の構成員でも組織の風通しのよさを感じることができるか。
私はこの2つの鉄則に尽きると思っています。
組織マネジメントにおけるこの2つの鉄則を踏まえたうえで「自治体職員と政治」でお示しした「政治リテラシー」を身につけた職員が政治家としての首長を理解する，ということが必要になるわけです。

首長と自治体職員との関係が悪化するのは，大きく二つのケースがあります。
一つは現職が落選して対立候補が新たに首長の座に就いたとき。
私も経験がありますが，想定してなかった現職落選という事態に直面すると宮仕えとしてどう対処していいかわからなくなるものです。
中には日和見を決め込み，しばらくの間，新しい首長がどれだけの実力を持っているのか見極めようと距離を置く輩もいますが，これはいたずらに新しい首長に職員への不信感を抱かせるもので，市民にとって本当にいいことなのか，経験者として疑問を感じます。
自治体職員が政治リテラシーをきちんと身につけていれば，なぜ現職が落選したのか，なぜこの候補が民意を掴むことができたのか，推察することは可能です。
選挙によって示された民意を棚に上げてのサボタージュは市民の期待に背くことになると考えます。

しかしながら，「バラマキが止まらない」「続・バラマキが止まらない」で書いたように，政治家自身やそれを選んだ市民が行政運営に関する基本的な理解に乏しい場合に自治体職員から見ればおかしな指示命令が下される場合もあります。

その場合には指示命令に盲従するのではなく，「その道のプロとして」でお示ししたように，まずは自治体運営の「中の人」としてそのイロハを理解しているはずの職員自らが、自治体運営のプロとして自分たちの自治体の財政について、あるいは政策について市民がわかる言葉で語れるようになり，新しい首長やそれを選んだ市民に丁寧に説明し「行政運営リテラシー」を高めていくことが必要だというのが私の考えです。

首長と自治体職員との関係悪化パターンはもう一つ，長期政権化などにより組織の風通しが悪くなり，先ほど掲げた2つの鉄則が満たされなくなった場合が想定されます。
この場合，組織としては末期症状なのですが，なぜか選挙にだけはめっぽう強い，対立候補が現れないという事態もあり，その場合は現行体制が維持された中での改善を模索しなければなりません。
その場合でも必要なのは，職員とウマが合わなくなった政治家がなぜ首長として選挙に勝つことができるのか，有権者が首長のどこを評価し票を投じているのかということは最低限考え，それが首長や市民の「行政運営リテラシー」の問題なのであれば，その足りていない部分を補う努力は自治体職員として必要だと理解しなければいけないと思います。

いずれの場合でも，自治体職員は組織マネジメント上問題となっている2つの鉄則についてどう改善していくのかということを考えていく必要があります。
トップの示すビジョンを組織末端の構成員まで理解し共感しているか。
末端の構成員でも組織の風通しのよさを感じることができるか。
いずれも実現できるかどうかはもちろんトップの力量にかかっています。
しかし，この問題をトップの取り組みだけに任せて職員としてトップの力量を試すようなことをしてはならないと思います。
管理職でなくても，若手の一係員であったとしても，自治体職員であるならばトップのビジョンを理解しようと努力することは当然の務めですし，理解できなければその情報発信をトップに求めること，風通しのよさを感じられないのであれば，その改善についてきちんと声をあげることが職員の責務。
それを怠ることもまた，適切な自治体運営に必要な組織マネジメントへの改善を怠るという意味で市民の期待を裏切っていると思うのです。

組織はトップだけのものではありません。
組織マネジメントの課題解決はトップでないとできないこともありますが，トップの力だけではできないこと，組織の構成員がその立場から取り組まなければできないこともたくさんあります。
もちろん，この実現にあたっては，管理職やトップの側近に当たる官房部門によるミドルマネジメントが重要になるわけで，そこが適切な自治体運営ができるかどうかの鍵になると思っていますが，そうでない立場の職員も一人ひとりが自覚を持ってあきらめることなく，それぞれの立場から組織をよくしていこうと考え，行動していくことが，市民から自治体の運営実務を託されている「その道のプロ」としてとても大事なことだと私は思います。

実はこの組織マネジメント改革をトップから発信してもらうだけでも全然違いますし，そのことを市民が望み，それが実現できることを選挙の結果として期待し行動してもらえると世の中が変わってくると思うんですけどね。
どんな美辞麗句の公約を掲げて当選したとしても，それを実現できる組織がなければ空理空論に過ぎません。
組織マネジメント改革そのものはなかなか選挙の争点にはならないのですが，市民の皆さんもそういった視点で自らのまちの組織マネジメントを評価してみてほしいと思います。
では，自治体の組織マネジメントがうまくいっているかどうか，市民から見る場合に自治体のどこを見ればわかるのか，また，ボトムアップで組織を変えていくことは可能なのか。
長くなりましたので，この続きは別稿にて。

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