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知らなきゃ損する!金利と株価の関係

こんにちは、株好きFPのかたやま りえです。

先日大切な FP 仲間である佐々木京子さんのイベント、
「日銀本店見学ツアー」に同行させていただきました。

京子さんの公式 LINE にご登録のお客様と一緒に、日銀と貨幣博物館を見学し、ランチ会ではみなさまとお金の話をして交流を楽しみました。

当日の様子は

こちらもご覧くださいね。LINE登録も可能です。

その時に私からは、株式投資のお話として、「金利と株価の関係」についてお話しさせていただきました。今日はそこでお話しした内容を少しプラスして、こちらに残しておきたいと思います。

日銀の金融政策の役割とは?

日本銀行(日銀)といえば、金融政策を行っています。金融政策の目的とは何だかご存知でしょうか?金融政策の目的は「物価の安定」です。

物価の安定とは具体的に言うと、

「前年比2% の物価上昇(インフレ)」

が目安ということです。緩やかなインフレが続くことで経済が活性化すると言われています。長い間、日本はデフレが続いていましたが、デフレが続くことで起きる現象は、企業業績や給料も下がるということです。企業や個人はお金を使わなくなり、景気が低迷していました。

そのために日銀は長い間、市場にお金を流通させるべく金融緩和をしてきました。
これまでに日銀がやってきた金融政策(金融緩和)は以下の通りです。

これまでの日銀の金融政策(金融緩和)

国債の買い入れ

現在日銀は毎月6兆円程度の国債を購入しています。このことによって金融機関に現金が増えるので、企業や個人に貸し出しをしやすくする効果を狙っています。2013年から継続してきました。

マイナス金利の導入

日銀の当座預金の一部にマイナス0.1% の金利を設定して、民間の金融機関が当座預金に預金を入れないようにすることを狙って2016年に導入されました。

ETF (上場投資信託) J- REIT (不動産投資信託)の買い入れ

この政策は、2010年12月から行ってきました。株式市場や不動産市場の活性化のためです。

10年金利のコントロール

これはイールドカーブコントロールと言いますが、通常日銀は短期金利1年未満が満期の金利のみコントロールしますが、10年金利もコントロール(国債を買い入れをして市場に出回るお金を増やす)をしてきました。

これらの金融政策を行ってきましたが、これでもインフレになりませんでした。

金融緩和とは別の要因でインフレに!

しかし、金融政策とは別の原因でインフレが始まりました。これが今の現状です。

具体的に言うと、

新型コロナウイルス

物やサービスの供給ができなかったことにより物価上昇が起きました。

ロシアウクライナ戦争

原油や食糧の供給ルートが滞ったためです。

天候不順など

不作が続き、食物価格が高騰しました。

これらが重なり、ついに日本でもインフレが始まりました。

これからの日銀の金融政策(金融引き締め)

そこで、これからの日銀の金融政策は、金融緩和から金融引き締めに向かっています。

具体的に言うと、

ETF とJ-REITの買い入れの停止

2024年3月に停止しました。

イールドカーブコントロールの撤廃

2023年3月に10年金利のコントロールも撤廃しました。
これにより10年金利が現在1% 前後で推移しています。

マイナス金利の解除

2024年3月に政策金利を0.1%にすることで、日本もついに金利のある世界になりました。

国債の買い入れを減額

2024年7月の日銀金融政策決定会合で、国債の買い入れの減額について具体的に話し合われる予定です。

金融政策による株価への影響は?

これまで日本でずっと行ってきた金融緩和は、企業や個人がお金を借りやすくなるため、経済が活性化し、株価には好影響と言われています。具体的に言うと2013年12月~2020年9月までのアベノミクスです。しかし、物価の上昇はほとんどなく、賃金の上昇もありませんでしたので、景気のよさを実感した人は少ないでしょう。

一方で、これから行われる金融引き締めによる株価への影響は次の通りです。

緩やかな物価上昇と賃金の上昇

緩やかな物価上昇と賃金上昇の下では、経済の好循環が生まれ、株価上昇が期待できます。反対に過度な金融引き締めは、金利の負担が大きくなりますので、企業も個人もお金を借りづらくなるため、株価への悪影響が考えられます。

「緩やかな物価と賃金が上昇する中で金利も上昇する」

この状態は経済の好循環が発生していますので、株価には好影響ということです。

現在の問題

現在は、株価は上昇していますが、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという状況のため、景気がよいとは感じられない状況です。なぜこのようなことが起きるかと言いますと、賃金の上昇は最後であるからです。現在、企業業績は上昇傾向にあり、株価も上昇傾向である理由は、企業が値上げをしているからです。残念ながら企業にとって賃金はコストになりますので、賃金が上がるのは最後なのです。

賃金の上昇は最後にやってくるから景気の良さの実感は遅れる

これはフランスの経済学者ピケティの

r>g

から証明されている事実です。
rは、資本収益率、gは経済成長率です。歴史的に見ると、rは常に経済成長率を上回っているのです。つまり、この状態が続くと資産を持っている人はますます豊かになり、資産を持たない人との格差が広がるということです。例えば、収益率は年率5%、経済成長率は年率2%の場合で考えてみましょう。資産500万円は、年率5%で525万円に。年収500万円の人の賃金は10万円の賃上げということになります。

資産を働かせることがいかに重要かわかりますね。

これからの日銀金融政策は非常に重要になってきます。是非、株式投資をされる方は注目してくださいね。株式投資はきちんと勉強して実践すれば私たちにとって資産の防衛策になります。ぜひ一緒に学んでいきましょう。

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