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原爆投下から79年。Z世代の私が思うことと平和外交の継承



はじめに

世界は極めて分断の一途を辿っている。
ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルと
ハマスの戦争などで、世界は融和ではなく
対立が目立つ。

私はこの状況を極めて憂う一方で、
それぞれの国が自国ファーストの中で
選択された決断であるとも理解しています。

例えばロシアによるウクライナ侵攻では、
西側諸国はウクライナ支持も、
中国や中東、アフリカでは
その常識は当たり前でなく
中立である。

これは貿易や地理的状況など
様々な要因があり、
結局はロシアとの付き合いを
意識された形だ。

中国やインド、ブラジル、南アフリカといった
BRICSやベトナムなどもそういった理由で
ウクライナ支持には回らず
中立に近い状況だ。

そうした分断の背景にある状況を
差し詰めて現実的に考えなければならない。

前回のNote


広島県、原爆の被害

1945年8月6日、広島県で原爆が投下されました。



世界は一刻も早く核を廃絶すべき

遺族の心情を思うに、

しかしそれは極めて困難でとても長い道のりだ。
それは核の傘で守られている国と
核を戦術で組み込まれている国がいることを
忘れてはならない。


【核兵器保有の国連の常任理事国】
・ロシア
・中国
・アメリカ
・イギリス
・フランス

【核兵器保有の非常任理事国】
・インド
・北朝鮮
・パキスタン
・イスラエル

核共有国
・イタリア
・ドイツ
・オランダ
・ベルギー
・ベラルーシ

私は核の共有はかつては推進も必要ではないか?
現在の安全保障の観点から言って、
米国の核の傘が不十分であるならば、
一定の強化の選択肢として
残すべきではないか?
という考えでありました。

しかし核の脅威が高まる中で
日本が核保有の選択肢をしてしまえば、
平和外交と完全に矛盾することになる。

その時に消失した国益も同時に考慮せねばならないと
いう気持ちもあり、結果としてこの地の無念さ
無碍にする選択を我が国は取ってはならないという
現実的な気持ちが上回りました。

広島の犠牲、世界から消せず

広島の犠牲、既に被爆者の平均年齢は85歳となり、
被爆を後世に伝えなければならない。


人口の3分の1が命を落としたとされる
極めて深刻な被害を現地で見たものは、
私たちの想像を絶するものでしょう。

本日、広島市長の平和宣言の
では以下のように述べられました。

 また、そうした決意の下でヒロシマの心を発信し続けた被爆者がいました。「私たちは、いまこそ、過去の憎しみを乗り越え、人種、国境の別なく連帯し、不信を信頼へ、憎悪を和解へ、分裂を融和へと、歴史の潮流を転換させなければなりません。」これは、全身焼けただれた母親のそばで、皮膚がむけて赤身が出ている赤ん坊、内臓が破裂して地面に出ている死体…生き地獄さながらの光景を目の当たりにした当時14歳の男性の平和への願いです。

出典:2024/8/6 TBS 【全文掲載】広島平和記念式典 広島市長の「平和宣言」 核抑止力からの転換は必ずできる

松井市長の言葉に描かれる当時の市民の思いは
まさしくこの世に起こったものとは
思えないものですね。

それほど心痛む表現を先人の皆様は
生涯忘れられない苦痛を味わったと言えます。

原爆の被害で命を落とされた方に
心からの哀悼の誠を捧げます。

私は平成11年の8月5日生まれであり
戦後から54年と半世紀が経過しました。

当時はロシアによるウクライナ侵攻もなく、
中国もまた世界二位の
米国に次ぐ経済大国でもありませんでした。

しかし2001年のアメリカ同時多発テロ以降、
再び世界が揺らぎ、米国のリーダーシップには
限界が起きているとも言えます。

その結果がアフガンの撤退やロシアによる
ウクライナ侵攻でしょう。

米国のリーダーシップが壊れてしまうのであれば、
核の廃絶どころか核の使用の可能性もありえます。

それほど強大な米国のリーダーシップなくして、
他国が完全に成り代わろうとした瞬間が
第三次世界大戦かもしれない。

先人たちの犠牲を無碍にしてしまう選択肢は
我が国にとっては断固として避けなければならない。

平和外交の維持と現実的な外交安保の両立を
図っていきたい。


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